成年後見関連のニュース

認知症や知的、精神障害などで判断力が不十分な人に代わり、生活や財産を保護する「成年後見制度」を普及・啓発するため、三木市社会福祉協議会などは１８日、入門講座を市民活動センター（三木市末広１）で開いた。成年後見人の役割や、利用方法、費用など制度の概要を職員らが受講者に案内した。 （藤森恵一郎） 　市社協などによると、独居や認知症の高齢者が増している超高齢社会で、同制度の必要性は大きくなっている。しかし、市民の制度への理解は十分でなく、市社協などは２０１０年末に制度利用の支援のあり方を検討する委員会を設立。これまでに会合を重ねてきた。 　まず一般の市民に制度を知ってもらおうと、市社協、ＮＰＯ法人ジュン家事問題相談室、ＮＰＯ法人アイアイネットが入門講座を１、２月に開催することにした。 　初回のこの日は、定員の１０人が参加。初めに、同制度を利用するほどではないが、判断能力や健康に不安がある人のための「福祉サービス利用援助事業」について市社協職員が説明。続いて制度を分かりやすく紹介するＤＶＤを上映した。内容を補完する形で、同相談室の久崎純孝さん（７３）が、家庭裁判所が代理人を選任する「法定後見」と、将来に備え本人が選任する「任意後見」などについて解説した。 　入門講座は、２５日（自由が丘公民館）、２月１日（青山公民館）、８日（吉川健康福祉センター）にも開催。いずれも午後１時半～同３時。定員１０人。無料。申込先は市社協ＴＥＬ０７９４・８２・４０４３

認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。 　　　◇ 　近年、認知症のお年寄りに必要のない物品の売買契約を結ばせたり、財産をだまし取ったりする悪質な事件が全国で起きている。そんな被害をくい止めるためにも注目されているのが、契約をはじめ法律行為を代理できる成年後見人だ。 　後見人には家族や親戚などがつく「親族後見」が一般的だ。だが、佐渡島では若い世代の人口流出が多いこともあって、後見人のなり手がなかなか見つからない。弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が後見人となる「第三者後見」も不足している。 　島内の成年後見制度に詳しい法テラス佐渡の水島俊彦弁護士が昨年６月に司法、社会福祉関係各所にアンケートを募ったところ、２０１０年度の要支援者はのべ１２５５人で、身寄りがないため第三者後見を必要としている人は５０人に上った。 　これに対し、実際に島内で第三者後見人として活動できる人は約２０人に過ぎず、残り２０～３０件分しか引き受けられる余裕がない。毎年１５件以上で後見人が選任されるため２年後には引き受けられなくなる可能性がある。 　ますます要支援者数は増えると見込んで、佐渡市自立支援協議会が中心となって、法人として後見人を引き受ける「後見センター」の設立を進めているが、運営費や人員の確保などクリアすべき課題は多い。 　また、アンケートでは要支援者のうち月収６万円以下の人が３３５人いた。協議会は、低所得者が利用しやすくなる助成制度の導入も市に求めている。 　水島弁護士は「受け皿となる支援制度の拡充を急がなければ、制度を維持できなくなる。センターの設立だけでなく、第三者後見人の育成など、やらなければならないことは多い」と話す。

厚生労働省は２０１２年度から、未成年者が住宅契約などの法律行為を行うために後見人を必要とする場合、資産がなければ後見人への報酬を公費で支援する制度を導入する。１２年度予算案に関連経費を計上した。 　未成年後見人の報酬は、家庭裁判所が未成年者の資産などから払うことができる範囲内で金額を決める。資産がなかったり、少なかったりする場合は無報酬となるため敬遠され、担い手が確保しにくい実態があるという。公費で報酬を補助することで負担感を解消し、スムーズに後見人が決まるようにするのが狙い。 　補助金額は月２万円程度を上限とする方向で検討し、関係機関と調整を進める

成年後見制度の適用を受けたために選挙権を失った知的障害者たちが政治参加の権利回復を求め、各地で声を上げている。後見を受けると民法上は判断能力を欠いているとみなされ、現行の公職選挙法は選挙権を認めていない。この規定を憲法違反として、京都や東京など４地裁で選挙権の確認を求める訴訟が相次いでいる。 中度の知的障害がある京都市中京区の男性（５７）は毎日、新聞の朝夕刊に目を通す。政治と福祉に関心があるという。成人になってから選挙はほぼ毎回投票してきたが、後見を受けて以降、投票できないでいる。 　男性は計算が苦手で、小額の買い物でも単位や数字を間違えることがある。父親が自分たちが亡くなった後のことを心配し、１９９４年に成年後見制度の前身である禁治産制度に基づく申し立てをした。 　男性は２０１１年６月、選挙権の確認を求めて京都地裁に提訴した。「障害者自立支援法になって負担が増えた。福祉を考えてくれる若い政治家を応援したい」と話す。 　総務省選挙課によると、後見を受ける人は民法で「精神上の障害で、常に物事の判断能力を欠く状態」と定義され、選挙権を失う根拠となっている。障害や判断能力に個人差はあるが、同課は「選挙時に個別に能力を審査するのは困難だ」とする。 　男性の原告代理人を務める民谷渉弁護士（２８）は「成年後見はあくまで財産管理能力に主眼を置いた制度だ。（後見の適用を決める）家裁は選挙権を行使するために必要な判断能力の有無は審査していない」と主張する。 　民谷弁護士によると、海外では同様のケースで選挙権の制約を伴う国は減っている。ＥＵ加盟国ではイギリスやイタリアなど多くの国が選挙権を完全に与えているという。 　知的障害者や家族、福祉関係者でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（東京都）が０９年に実施したアンケートでは、回答した会員２０４３人のうち７９％が選挙権を失うことを疑問視した。１１年８月からは国に要望する署名活動を展開し、これまでに約２１万人分を集めている。 ・成年後見制度　認知症や知的障害などで判断能力が十分でない本人に代わって、家庭裁判所の選んだ後見人などの援助者が財産管理や契約をして、権利を守る制度。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」がある。「後見」を受けた場合のみ公選法によって選挙権を失う。

認知症の高齢者らの財産や権利を守る成年後見制度の利用に必要な申立書が全国の家庭裁判所で異なっていることが、ＮＰＯ法人「ユニバーサルケア」（京都市下京区）の調べで分かった。各家裁が独自に作っており、診断書の検査項目や添付書類も違う。「運用に地域格差が生じかねない」と同法人は最高裁に統一を求めている。 　京都と大津を含む全国５０家裁のうち、２９家裁の申立書を２０１０年１２月に各家裁から取り寄せ、分析した。一部の家裁で表紙が共通だが、体裁や書式はすべてで異なっていた。 　被後見人の判断能力について、主にかかりつけの医師が記入する診断書の項目では「他人との意思疎通」や「知能検査（ＩＱ）」「植物状態」を２０以上の家裁が挙げる一方、「記憶障害」「計算力」の記載の有無は、ほぼ半分に割れた。 　さいたま家裁は、診断書で「空想癖・虚言癖」「非社交性」など判断能力の判定に関連が薄いとみられる項目を設けていた。 　診断書を分析した京都府立医科大の成本迅講師（老年精神医学）は「専門医でないと診断できない項目が多く、かかりつけ医師に診断書作成を敬遠された場合、専門医を探す手間から申し立てをためらいかねない」と指摘する。 　添付書類では「親族同意書」の提出を１８家裁が求めている。家裁は申立書に書かれた親族に書面を送って了承を得るが、同法人は、同意書で手間を省くためとみている。ただ、あくまで参考資料と説明を付けている家裁は一部といい、同法人は「親族の同意がなければ制度を利用できないと誤解を招く」と懸念する。 　最高裁は「他府県の申立書でも利用は可能。各家裁が適正で迅速に審判するために作成しており、最高裁が統一できるものではない」（家庭局）とする。 　ユニバーサルケアの内藤健三郎代表（６３）は「判断能力が同じでも居住する都道府県によって利用決定に差が出かねない。製作コストを考えても統一すべき」として最高裁に改善要望書を提出した。

法人後見賠償責任保険制度の開始 　全国権利擁護支援ネットワーク（代表　佐藤　彰一）、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長　櫻田　謙悟）およびぜんち共済株式会社（以下「ぜんち共済」、代表取締役社長　榎本　重秋）は、ＮＰＯ法人等が後見業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担した際、その損害を補償する「法人後見賠償責任保険制度」を２０１２年１月１日から開始します。 　本保険制度を通じて、成年後見の新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人等の賠償資力を高めることで、成年後見制度の普及を支援していきます。 １．開発の背景と目的 　成年後見制度は、判断能力が十分でない方々を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度であり、２０００年４月に従来の禁治産・準禁治産制度にかわって導入されました。 　わが国では、知的障害者（約５０万人）や精神障害者（約３００万人）に加えて、高齢化社会の進行により認知症高齢者（約２００万人）も増加傾向にあり、本来成年後見を要する人口は約５５０万人とも言われています。ところがその一方で、実際の成年後見制度の利用人口は約２０万人にとどまっており、しかもその多くは親族により担われています。 　このような状況下、ＮＰＯ法人等による成年後見を支援するための保険制度を構築することとしました。 ２．本保険制度の概要 （１）制度の概要 　〔１〕保険契約者　：全国権利擁護支援ネットワーク 　〔２〕補償対象者　：全国権利擁護支援ネットワークの会員法人 　〔３〕代理店　　　：ぜんち共済 　〔４〕引受保険会社：損保ジャパン （２）補償の内容 　補償対象者が受任した後見業務遂行に起因し、経済損害・対人・対物損害、人格権侵害による賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。 　例） 　・被後見人等から預った財物を破損してしまった場合 　・財産処分にあたって過失により被後見人等の財産に損害を与えた場合 以上

公選法違憲訴訟：「選挙権なしは不公平」　成年被後見人が意見陳述－－初弁論　／北海道 　成年後見人を選任すると選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲だとして、札幌市の無職男性（５２）が国に対して選挙権の確認と慰謝料１００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、札幌地裁（橋詰均裁判長）で開かれ、原告の男性が意見陳述した。政治に興味があるという男性は「成年後見になった人だけ選挙権がないのは不公平だと思う」と述べた。 　意見陳述などによると、男性は小中学校の特殊学級に通い、知的能力に遅れがあったが、政治に対する関心は高く、毎週図書館に通って歴代首相や国会議員について書かれた本を読んでいた。投票には欠かさず行き、投票日の夜はテレビで選挙速報を見るのが楽しみだったという。 　だが、０４年に財産管理のため母親が成年後見人に選任され選挙権を喪失。法廷では「選挙に行けないのを知ったときは悔しかった。選挙に行けるみんながうらやましい」と訴えた。 　一方、国側は答弁書で「判断能力を欠く成年被後見人が選挙権を行使することは期待できない」と反論。公選法の規定は合憲だとして、請求棄却を求めた。【金子淳】

後見人の不正を防ぐための信託制度が始まると聞きました。どんな仕組みですか？ 財産の大半を信託銀行へ 　認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を守るために、後見人が本人の代理となって、財産を管理したり、安全な生活が送れるようにしたりするのが成年後見制度だ。２０歳未満が対象の制度もある。 　後見人には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職や、親族などがなる。最も多いのが親族で、成年後見制度の場合は、６割を占める。 　後見人は本人の財産を自由に引き出せるため、チェック役の後見監督人を置く制度がある。だが、実際には監督が難しく、後見人による財産流用が後を絶たない。このため、信託銀行を利用、財産を管理する後見制度支援信託が、来年２月に始まることになった。 　親族らが後見開始を申し立てる際、家庭裁判所は資産状況などから、支援信託の利用を検討すべきかを判断。さらに、弁護士などの専門職後見人が作成した報告書に基づき、家裁が支援信託を利用するかどうかを決める。成年後見では、判断能力のない人のための法定後見が対象だ。 　実際に利用する場合、まず、信託銀行に財産の大半を預ける。残りの少額の財産と年金などの収入を親族後見人が管理する。定期的に定額のお金が、信託銀行から後見人の管理する預貯金口座に振り込まれるようにすることもできる。まとまったお金が必要なときは、後見人が家庭裁判所に申請する。家庭裁判所は審査のうえ、指示書を発行。後見人が信託銀行に指示書を提出し、払い戻しを受ける。 　成年後見制度は利用者が増える一方、不正などにより後見人が解任された事例は２８６件（２０１０年）と、００年の開始時の８倍に増えた。最高裁の調査では、昨年６月から今年３月の間に判明した親族後見人による不正の被害総額は１８億３０００万円だ。 　不正防止には、専門職が後見人になることも有効だが、負担の割に報酬が低いといった声もあり、なり手が少ない。裁判所や高齢者福祉を担う自治体による、親族後見人への支援や、指導・監督の強化も求められている。（飯田祐子） （2011年12月13日 読売新聞）

高齢化が進み今後３０年で認知症高齢者は４００万人に達するといわれる。独り暮らしのお年寄りも急増、知的障害者を含め意思能力や判断力が不十分な成年者の財産、生活を守る「成年後見制度」が重みを増している。後見人といえば、親族や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）が知られるが、利用はいまひとつ伸びていない。期待される社協の法人後見人は端緒についたばかりだ。 　国は２０１２年度の介護保険制度改正に併せ、地域の住民が本人に代わり財産管理や契約締結などを行う「市民後見人制度」に本年度約１億円の予算を組み本腰を入れ始めた。成年後見制度が始まって１０年余。誰でもどこに住んでいても支援が受けられるよう、地域の人々も協力して弱者をサポートする仕組みが求められている。何より行政が率先して市民後見人制度に積極的でありたい。 　■住民サポートが必要■ 　認知症高齢者が行動や意思疎通に多少困難でも誰かが注意していれば自立できる状態を厚労省指標（５段階）では「日常生活自立度２」に該当するが、全国予測によると自立度２は１０年度２０８万人が２５年度には３２３万人に増える。高齢者単独世帯も１０年度４６６万世帯から２５年度は６７３万世帯へ急増するという。 　県内の自立度２以上は今年の推計では２万３千人で全高齢者の１１・３％。高齢者単独世帯（昨年）は２万１５７０世帯で全世帯の８％を占める。全国同様、どちらも年々増え続けている。対策に迫られる社会構造の変化が見えている。 　核家族化や担い手不足から親族や専門職だけで担うにはこうした変化に対応しきれない。自治体首長も家裁へ後見人の選任申し立てができるが、実績はまだまだ低調だ。 　住民らが役割を分担し、後見支援態勢を組む必要性が生まれている。 　■県内でも高まる関心■ 　制度利用が今後確実に増え担い手確保が重要課題になるなかで、公共性が高い社協の法人後見が進行し始めた。全国８９の区・市町社協が取り組み、県社協も法人後見の在り方について検討会で議論を進めている。 　県内では専門職後見人として司法書士会の「リーガルサポート福井」と県社会福祉士会の「ぱあとなあ福井」が重責を担っているが、一件一件の対応に時間も手もかかるため、なかなか増やせないようだ。 　県の講座ではこれまでに６０人以上の市民後見人を養成した。修了生は研究会を立ち上げ研修を継続しているが、現在のところ実際に活動するケースはない。今年は厚労省のモデル事業としてあわら市でも養成講座が開催されて関心は高まっている。 　市民後見人は将来性のある制度だが、懸念材料も多い。専門職の全国組織は昨年、市民後見に関する提言や意見を出し問題点を指摘した。 　後見人には家裁と専門職による支援と監督体制の構築が必須であり、中核となる拠点センターの設置・運営を要望している。後見人候補には権利擁護への深い理解と高い倫理観を求め、必要かつ十分な研修を義務付ける。そして、行政支援と制度理解を浸透させるべきだとしている。 　■地域に溶け込む存在■ 　判断力の不十分な高齢者、障害者が悪質な商法の被害者になる事件が後を絶たない。虐待の対象にもなっていて明るみに出にくい。高齢者が犯罪者になるケースも増えている。市民後見人は生活者として地域社会に溶け込んで活動しやすい利点があり、適材適所の存在になる。 　それだけに後見人としての高い倫理観が欠かせない。立場を悪用した不祥事などはもってのほかである。詳細な調査、監督を怠れないが、後見人が増えれば個々に目が行き届きにくくなる恐れはある。後見人の信用を前提に成り立つ制度であり、後見人は自分の事以上に被後見人に慎重に関わる自覚を持つべきだ。多くの担い手がそれぞれの持ち味を生かし、必要な人に適切な支援が届く仕組みを目指したい。（大塚　潤三）

身寄りがない認知症高齢者などに対し、成年後見制度に基づき市町村長が後見人を立てる「首長申し立て」が山形県内で急増している。 　昨年度の家庭裁判所への申立件数は計５１件に上り、酒田市長が２００１年度に県内で初めて後見申請して以降、最多となった。三世代同居率が全国トップの本県でも、高齢者の単身世帯や認知症患者が増えており、「首長申し立て」は今後も拡大していきそうだ。 　成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人を法的に支援するため、後見人を置く制度。「首長申し立て」は、家裁に申し立てる親族などがいない場合に首長が行い、一般的には、弁護士や司法書士といった専門家が後見人となる。 　読売新聞が県内３５市町村に聞き取り調査を行った結果、これまでに１６市町で首長申し立てをしていた。 　申立件数は、２００６年度が３件だったのに対し、０７年度１２件、０８年度１７件、０９年度３９件と、年々増加。今年度も９月末までで計２８件に上っている。 　県や各自治体によると、急増の原因には、認知症高齢者の増加や、０６年施行の高齢者虐待防止法で、行政側の役割として成年後見制度の利用促進が盛り込まれたことなどが挙げられる。 　ただ、１０年度は山形市が２６件、酒田市が８件、米沢市が７件と都市部に集中し、自治体による偏りが大きい。 　山形市では「制度が認知されてきたこともあり、ケアマネジャーや施設などから、後見が必要だという相談が絶えない。現在は、後見人のなり手が不足してきている」と話す。 　一方、首長申し立てをしたことがない１９市町村は、「身寄りのない高齢者は今のところいない」（小国町）、「相談そのものがない」（金山町）などと回答した。 　ただ、自治体の中には、「高齢夫婦から財産管理が不安だと相談された」（東根市）、「今まで少なかった高齢者世帯や認知症患者が増え（首長申し立ての）必要性を感じる」（最上町）などの声を受け、首長申し立てを行った場合の後見人への報酬などを予算計上するケースも増えている。 　１０年度の国勢調査で、三世代同居率が２１・５％で全国１位の本県でも６５歳以上の単身世帯は約３万世帯、高齢夫婦世帯は約３万７０００世帯。５年前と比べ、単身が５０００世帯、夫婦が４０００世帯増え、首長申し立てを必要とする人は、さらに増えるとみられる。 　県長寿社会課は、「首長申し立ては、高齢者の虐待を防止し、権利を守るための最終手段。後見が必要になる前に、親族や信頼できる人が後見できるよう準備をするのが理想だ。制度の普及啓発が今後、より重要になってくる」と話す。 （2011年12月3日 読売新聞）

「インフルエンザの予防接種は受けた？」。愛知県知多市の辻川勝利さんは、市内の駅前で男性に話し掛ける。 　辻川さんは、知多半島で成年後見が必要な人に後見サービスを提供するＮＰＯ法人、知多地域成年後見センターで週二～三日、後見の業務を手伝っている。この日は、センターが支援する男性に、勤務先までの定期券代を買う直前に渡すため、男性と待ち合わせ。お金はセンターが管理している。男性には軽い知的障害があり、計画的にお金を使うのが苦手なためだ。 　帰宅にも同行し、暮らしぶりを見る。庭があれば庭を見て、必要に応じて草を抜く。草が伸び放題だと、近所との関係悪化も招きかねない。本人に代わり、身の回りのことに気を配り、本人が地域でスムーズに暮らせるようにする。「私はＮＰＯから指示された人の所に行き、生活が立ち行くようなお手伝いをするだけ」 　六十三歳のとき、一人暮らしの母親が倒れ、引き取って在宅介護を決意したところから地域との関わりが始まった。特殊鋼メーカーの関連会社を辞め、ホームヘルパー講座を受講。その際に、講座を開くＮＰＯ「サポートちた」からボランティアに誘われた。別の講座を受ける知的障害者のメモ取りの手伝い。六人きょうだいの一番上で、子どものころ裕福でなかった。修学旅行もバスの運転手だった父の同僚のカンパで行った。その経験から生まれた「社会に恩返ししたい」という思いに火が付いた。 　高齢者施設での傾聴、重度障害者の移送支援、放課後児童クラブでの手品の披露、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方を教えるインストラクター、子どもたちの遊びを見守る活動…。それぞれに関わる講座を受けては実践した。成年後見センターには設立直後の四年前、今井友乃事務局長に「手伝って」と誘われた。有償、無償、個人、団体の一員と形はさまざまだ。 　複数の活動を並行してすることで、ある活動での経験が別の活動に役立つことがある。「それが、いろいろやっている面白さかな」。個人的なネットワークで誘われ、始めた活動もある。手品をしたときの子どもたちの笑顔や、話し相手の精神障害者のほっとした表情に元気をもらう。 　「皆さんに元気をもらって、活動が広がった。人のつながりが財産です」。中でも、成年後見への思いは強い。「障害のある人が地域で暮らす基盤づくりに、他の活動で得た知識や経験が生かせる。大変だけど、やりがいはあります」

山形と置賜地方　欠かせぬ監督体制整備 　市民自らが成年後見制度に基づき、身寄りがない認知症高齢者などの後見人になる「市民後見」を行う団体が今秋、山形市と置賜地域で相次いで誕生した。後見人は、親族か弁護士などの専門家が担うのが一般的だが、高齢化社会でニーズが増える中、なり手不足が深刻で、国では今年度、市民後見の活用を目指す事業を始めている。県内でも市民後見に期待が集まりそうだが、定着には資質の確保や不正防止といった課題も多い。（影本菜穂子） 「生活支援も」　「身近な市民として、手をさしのべていきたい」 　ＮＰＯ法人「やまがた市民後見サポートセンター」の発会式が５日、山形市内で開かれ、元東根市職員の山科幸子さん（５６）が決意を述べると、参加者約３０人から拍手が上がった。 　元警察官、元福祉施設職員など経歴は様々だが、会員は昨年秋から１年間、東大の市民後見プロジェクト講座に参加。制度の仕組みを学んだり、認知症高齢者と接する実習を重ねてきた。 　同ＮＰＯ法人は、会員が講座を終える１２月以降、本格的な活動を始める。後見人の受任は個人ではなく法人で行い、一人の被後見人を４～５人で支える予定だ。 　置賜地方でも、同講座を受講した十数人が、市民団体「市民後見おきたま」（仮称）を発足させた。中心となる社会福祉士斎藤久雄さん（６１）が住む川西町でも独り暮らしの高齢者が増えていて、「雪下ろしができない」「銀行に行けない」という悩みがつきない。斎藤さんは「財産管理だけでなく、地域で暮らす高齢者の生活支援こそ市民後見の役割だ」と訴える。 　ただ、両団体で実務経験者はゼロで、家裁から後見人として選任されるまでの道のりは長い。昨年１２月の「県高齢者虐待防止県民会議」では、山形家裁の調査官が、「市民後見人は、監督体制が整わないと、実際、仕事をして頂くのは極めて難しい」と発言した。 　両団体でも不正防止に向け、定期的な研修会開催や自己チェック体制の確立などの工夫を凝らす。 　斎藤さんは、「定着まで２～３年はかかるだろうが、説明会などで地域住民に市民後見を知ってもらうことから始めたい」と話す。 （2011年11月11日 読売新聞)

社団法人シルバーサービス振興会は、10月20日、第235回月例研究会を都内で開催した。 今回は、中央大学法学部教授・筑波大学名誉教授の新井誠氏を講師に招き、「成年後見法・介護保険法施行10年を振り返って」と題し、介護サービスにおける成年後見制度の現状と課題について講義を行った。 成年後見法は、2000年に介護保険と同時にスタートした。それまでは知的障害者や精神障害者など、判断能力のない人については「禁治産制度・準禁治産制度」によって、家族の申し立てがあると、裁判所は鑑定をした上で後見人を立てていた。 しかし、「禁治産制度は、選挙権の剥奪など欠格事由が多く差別的であり、本人のためというより親族のための法律だった」と、新井氏は旧制度を振り返った。 成年後見制度に改められたきっかけは、介護保険の導入だったと新井氏は語る。「介護保険は契約によって成立するサービスだが、判断能力のない認知症の人の契約は無効になる。しかしそれでは、多くの人が利用する制度としてはふさわしくないため、介護保険誕生を機に成年後見制度ができた。つまり、成年後見法と介護保険法はいわば車の両輪としてスタートしたのです」。 成年後見制度は「ノーマライゼーション」「自己決定権の尊重」「身上保護の重視」という３つの理念のもとに誕生したが、なかでも「身上保護の重視」という項目は重要だと新井氏は語る。 「これは、これまでの『財産の管理・維持』だけではなく、身上（＝生活、医療、介護、福祉）を守るために、本人の財産は積極的に本人のために使うことが定められている、実に画期的な法律」と、旧制度からの大きな飛躍について説明した。 成年後見法には「任意後見」と「法定後見」があり、前者は能力のあるうちに自己決定し、能力がなくなってもその内容が継続されるというもの。本人の自己決定と保護の両方を担保できるもので、財産のみならず延命治療の是非なども、自らの意思で決めておくことができる。そして「この任意後見が現在、世界の主流となっています」と新井氏は説明した。 しかし利用にあたっては、任意後見人（本人が信頼する人を指名する）のほかに、家庭裁判所が選任した任意後見人を監督する「任意後見監督人」を定めて、任意後見人を監督する必要があり、「任意後見監督人」の費用も本人が負担するなど、なじみがないだけに、複雑で使いにくい制度のように見える。 一方、「法定後見」とは、「任意後見人」を選択していない人が利用できる制度で、本人の能力に応じて「補助」「保佐」「後見」がある。「被補助人」は、ＭＣＩ（＝軽度認知障害）など、いわゆるまだらボケ状態の人などを対象とし、「保佐」「後見」となるほど、症状が重い人を対象とする。 新井氏は「要介護の人の75％は被補助人」と語り、「被補助人には欠格事由がないため、発想としては『補助人付き医師』『補助人付き弁護士』というのもあり、それこそが真のノーマライゼーション」だと語った。 介護保険と車の両輪としてスタートした成年後見法だが、その運用実績ははかばかしくない。施行年から2009年までの10年間では、任意後見は約4万人、法定後見は約16万8,000人が利用しているが、「シルバー世代の重要なインフラのひとつなのに、他の先進国と比較すると、この数字は少なすぎる」と嘆いた。介護保険の利用者は現在400万人強いることを考えると、確かに、この数字は少ない。 要因として、日本人が契約社会になじみが薄いこと、お金がかかることなどが挙げられる。新井氏は、「ドイツや北欧は成年後見制度を市民後見人も関与するいわば公的サービスとして捉え、国も莫大な予算を投入している。一方、米英はビジネスとして法人が参入している」と後見人制度先進国の例を挙げながら、「日本はその中間の形をとるのが理想」と語った。現状では、日本の裁判所は株式会社の参入を認めていないが、積極的に法人が参入し、多くの人をかかえられるようになれば費用も下がることが考えられる。ともあれ、成年後見制度の普及については今後も大きな課題が残されている。

国立社会保障・人口問題研究所は２８日、２００９年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比６・１％増の９９兆８５０７億円で、過去最高になったと発表した。 伸び率も９５年度の７・０％以来の高い水準となった。０８年秋のリーマン・ショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。給付費のうち、年金が５１・８％、医療が３０・９％を占めた。 また、国民１人当たりの給付費は前年度比６・３％増の７８万３１００円。国民所得に占める割合は同２・７ポイント増の２９・４％だった。 （2011年10月29日01時44分 読売新聞）

2011.10.31 07:27 　認知症になった場合、施設での介護を希望する人が８割近くに上ることが、有料老人ホームなどを運営するオリックス・リビング（東京都港区）の意識調査で分かった。自分の介護について、自宅ではなく施設に任せることに対して抵抗を感じない人が増えている。 　調査は１１月１１日の「介護の日」に合わせ、インターネットで実施。全国の４０～８０代の男女１２３８人から回答があった。 　それによると、「認知症を発症し、大切な人を忘れてしまった場合、その人に介護してほしいか、施設に入りたいか」の質問で、「施設」と答えたのは全体の７６・１％。女性は８４・２％に上り、男性（６９・７％）を上回った。「自分が有料老人ホームに入ることに抵抗を感じるか」の問いでは、５４・２％が「感じない」と回答。施設に対して、「さびしい」「姥（うば）捨て山」というイメージを抱く人も３年前の調査に比べて減少した。 　自身の介護に「不安」「やや不安」としたのは８７・９％で、依然として高い数値。一方で、「介護費用を考えていない」と回答したのは７１・６％と、具体的な行動をとっていない実態も浮かび上がった。 　同社の入江徹さんは「元気なうちに介護について家族と話し合うなど準備する人は少ない。必要に迫られて短期間で施設を決めるケースが多いのが現状。ライフスタイルに合った施設を選ぶためには、早めの準備が必要なのではないか」と話している。

認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。 　制度は最高裁が今年２月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。 　日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。 　最高裁が昨年６月から今年３月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、２億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。

認知症の高齢者守れ　「市民後見人」京都市も養成 京都新聞 10月20日(木)15時39分配信 　認知症の高齢者らが悪質商法などの契約トラブルに巻き込まれるのを防ごうと、京都市は判断能力が十分でない人の代理人となる「市民後見人」の養成に乗り出す。独り人暮らしで身寄りがなく、後見人になる親族がいない高齢者が増えているためで、市は来年度中にも後見人に必要な知識や技能を身につけてもらう市民向けの研修を始める。 　判断能力が十分でない人を支える「成年後見制度」では、家庭裁判所の選任した後見人が本人に代わって契約を結んだり、資産管理を行う。後見人に特別な資格は必要なく、本人の個人情報や財産を扱うため親族が選任される例が多い。 　最高裁の統計によると、２００８年に全国で後見人に選任された人の６８・５％は本人の親族だったが、１０年は５８・６％に減少した。京都市でも身寄りのない人に代わって市長が家裁に後見人の選任を申し立てた件数が０４年度は４件だったが、１０年度は４１件に増加している。独り暮らしの高齢者の増加で、今後も後見人の選任が難しいケースが増えると見込まれるため、後見人を担える市民を養成することにした。 　計画では、高齢者支援に意欲のある市民を公募し、契約に関する法律や個人情報保護、人権擁護意識など後見人に不可欠な知識や技能を身につける研修を実施する。研修の修了者を市が認定、登録し、家裁の選任を経て身寄りがない人などの後見人として活動してもらう。 　政令指定都市では大阪市や神戸市などが「市民後見人」を養成しているほか、近隣では大津市も実施している。成年後見人制度の普及に取り組む「成年後見センター・リーガルサポート」（中京区）の東恭子司法書士は「後見人の需要は高まっており、簡単な契約は市民後見人が、高度な法律知識が必要な後見は弁護士や司法書士が担うことで、高齢者の権利がより擁護できるようになる」と期待する。 　市長寿福祉課は「家裁や大学などとも連携し、見識の高い市民後見人を養成して高齢者の支援につなげたい」としている。 .

　認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。 　後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。 　その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。 　現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

成年後見人を付けると選挙権が失われるのは違憲として、札幌の男性が国を相手に提訴した。 　成年後見は、知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人を守るための制度だ。親族や第三者が後見人となり、本人に代わり、財産管理をする。 　後見を受けるからといって、一律に選挙権を喪失させることに疑問の声が多い。憲法は成年の選挙権を保障し、人種や社会的身分などで差別することを禁じているからだ。 　同様の訴訟は道外で３例あるが、判決はまだ出ていない。裁判の行方に注目したいが、国も自ら見直しに踏み切るべきではないか。 　訴状などによると、男性は知的能力に遅れがあったが、政治に興味を持ち国政選挙では必ず投票していた。しかし、記憶力や計算能力に難があったため母親を後見人に選んだ。 　その結果、公職選挙法の規定により男性は選挙権を失った。 　こうした例は２０００年の制度発足後、全国で約１７万人にも上る。 　国は選挙権を一律に喪失させる理由について、「判断能力を選挙のたびに個別に審査するのは、困難なため」と説明してきた。 　問題は、判断能力の有無で選挙権を喪失させることの是非だ。 　後見制度の狙いは、あくまで財産権の保護にあるはずだ。 　財産管理能力を失ったからといって、政治にかかわる権利を奪うべきではない。 　後見人を必要としている人が選挙権を失わないために、申請を躊躇（ちゅうちょ）させることもあってはならない。 　２月の衆院予算委員会で、片山善博総務相（当時）は「政治参画の機会を奪う結果になることに違和感がある」と答弁。政府内にも問題視する声があることを示した。 　制度見直しに対しては、福祉施設職員が入所者に特定候補の名を書かせるなど投票が悪用された例があるとして、消極意見がある。だが、それを理由とするのは本末転倒だ。 　多くの施設では、選挙管理委員会の職員の前で本人の意思を確認するなどの作業をしている。問題があるのなら、選管職員を増員するなど防止策を徹底すればよい。 　後見を受ける人の選挙権が注目された背景には、障害者の権利を守ろうという世界的な動きがある。 　英国やフランスなど欧州では、知的障害者らに広く選挙権を認めるようになってきた。 　国内でも、障害者が自立して地域で生きる権利を保障する改正障害者基本法が、８月に施行されたばかり。社会的弱者の声を政治に届けるパイプは、むしろ太くするのが筋ではないだろうか。

交通事故で寝たきりになった東かがわ市の男性（５７）が、成年後見人だった実兄（６０）に保険金を着服されたとして、実兄に８５０万円の返還を求めた訴訟の判決が２９日、高松地裁であった。横溝邦彦裁判官は「実兄は出頭せず答弁書も未提出で、自白したとみなす」として、実兄に請求全額の支払いを命じた。 　判決によると、高松家裁から昨年９月に成年後見人に選ばれた実兄は、保険会社から男性に支払われた保険金計約４１００万円を実兄名義の口座に振り込ませた。２千万円は成年後見人名義の口座に移して適正に管理したが、残りを実兄の口座で保管を続け、今年５月１８日時点で残高約１１１０万円だった。 　家裁の６月の審問で、財産を管理する成年後見人になった弁護士に、実兄は８５０万円を振り込むと述べたが、支払わなかった。判決は「呼び出しを受けたが出頭せず、答弁書も提出していない。争わないと認め、自白したとみなす」と結論づけた。 　男性の成年後見人の弁護士は「家族間の問題で本来裁判になる案件でないが、成年後見人制度を考えるうえで、社会的に意味のある判決。後見人の意識や責任感が強くなってほしい」と話した。

広島市社会福祉協議会は10月から、認知症で判断力が衰えたお年寄りたちの権利を守る成年後見事業に乗り出す。独居の高齢者で親族に後見人の適任者がいない事例が増えていることなどに対応する。 　成年後見制度は、家裁に選任された後見人が高齢者や障害者の財産管理や施設入所手続きなどを代行する。後見人には配偶者や親族以外に、法律や医療の専門知識を有する弁護士や司法書士、福祉関係法人などが就ける。 　市社協は１９９９年から日常生活に支障があるお年寄りたちの通帳管理などを担うサービス「かけはし」を実施している。２０１０年度末時点の利用者数は２５１人。この５年間で74％も増えた。認知症の進行で成年後見が必要な利用者が増加しているという。 　一方、家族関係の希薄化などで後見人となる配偶者や親族がいないケースが多く、法人として成年後見に取り組むことを決めた。 　市社協は新たに成年後見事業専属の社会福祉士１人を配置する。他の職員も研修を積み組織的に対応する。

法の日週間（１０月１～７日）の記念行事「よく分かる！成年後見制度説明会」が１０月２４日午後１時半から、和歌山地裁・家裁である。家裁の主任書記官が説明し、紹介映像も交えて制度の内容や趣旨を伝える。参加無料。 　成年後見制度は、認知症や知的障害などのために判断力が十分でない人の代わりに財産を保護するなどして支援する制度。 　説明会では、家裁の主任書記官が参加者の質問に答え、法廷での記念撮影も行う。同家裁総務課の安達正広課長は「分かりやすく説明するので、この機会に制度への理解を深めてほしい」と呼びかける。 　問い合わせは、和歌山地裁・家裁総務課庶務係（０７３・４２８・９８７３）。

高齢者や障害者の権利を守ろうと、徳島弁護士会や県社会福祉協議会など５団体が中心となり、とくしま高齢者・障害者権利擁護ネットワーク（愛称・とくしま絆（きずな）ネット）を設立した。専門職の各団体が連携し、権利擁護に取り組むのは全国的にも珍しいという。１０月から本格的に活動を始める。 　参加団体はほかに、司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート徳島支部や県社会福祉士会の権利擁護センターぱあとなあ徳島、徳島市社会福祉協議会。高齢者らの支援に当たる各地の地域包括支援センターにも参加を呼び掛けている。 　当面、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の職員を対象に、無料相談会や学習会を定期的に開く予定。個別ケースの支援策を協議する場に、弁護士ら専門職を派遣することも検討している。活動の第１弾として、無料相談会を１０月１日午後１時から、徳島市のとくぎんトモニプラザで開く。 　ネット事務局の県社協によると、少子高齢化や希薄になった地域社会のつながりなどを背景に、資産管理のほか、虐待、悪質商法被害などから高齢者や障害者の権利を守る必要性が高まっている。参加各団体は、それぞれの専門性を生かして権利擁護に向けた支援や意識啓発に取り組む。 　絆ネットでは「これまでは各団体が個別に権利擁護に取り組んできたが、支援が十分行き届いているとは言い難い。何が権利侵害に当たるのかといった意識啓発も不十分。連携し、より多くの人を救済したい」としている。 　問い合わせは県社会福祉協議会地域福祉課＜電０８８（６１１）１１５５＞。（竹内仁志） 【写真説明】とくしま絆ネットの活動について協議する関係者＝徳島市の県立総合福祉センター

　「敬老の日」を前に総務省が１６日発表した推計によると、６５歳以上の高齢者人口は１５日現在で前年比２４万人増の２９８０万人、総人口に占める割合は０・２ポイント増の２３・３％となり、ともに過去最高を更新した。 　推計は２０１０年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数などから算出。男女別の高齢者数は、男性が１２７３万人で男性人口の２０・５％、女性が１７０７万人で女性人口の２６・０％だった。８０歳以上の人口は８６６万人となった。 2011/09/16 14:27 【共同通信】

認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る後見人らが家裁に解任されたケースが昨年１年間で２８６件に上り、２００１年の５・６倍に達したことが最高裁のまとめでわかった。 　財産の着服などの不正行為が主な解任理由で、最高裁は、このままでは後見制度への信頼が失われかねないとして、被後見人の財産を信託銀行で管理する「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。 　後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な高齢者や、両親のいない未成年者らに代わり、家裁から選ばれた弁護士などの後見人が、財産を管理したり、生活に必要な契約を結んだりする制度。中でも成年後見は、高齢化を背景に利用が増え続け、昨年の申立件数は、０１年の約２・８倍に当たる２万４９０５件に上った。 （2011年9月14日14時40分 読売新聞）

丸亀市の９月定例議会は７日、本会議を続開。４氏が一般質問を行った。この中で新井市長は、認知症高齢者らの財産管理や権利を守る「成年後見制度」の普及に向け、地域住民が市民後見人として高齢者を支える「市民後見推進事業」を来年度以降の早期に実施する考えを示した。 　成年後見制度では、高齢者の親族や弁護士ら専門家が後見人になるケースが多いが、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加に伴い、後見人の確保が課題になっている。国は来年４月施行の改正介護保険法で、市民後見人の養成を市町村の努力義務とし、本年度は全国３７自治体でモデル事業を実施している。 　市民後見人の養成には、法的な知識や実務的な知識の研修などが必要で、同市は今後、モデル自治体の事業結果を検証し、体制構築に向けた準備を進める。

　広島市を拠点に活動する司法書士や弁護士が、一人暮らしの高齢者の生活を支える一般社団法人「人生安心サポートセンター　きらり」（中区）を設立し、29日に業務を始めた。医療・介護サービスや財産管理など幅広い専門分野で一元的に支援するのは中国地方では珍しいという。 　親戚に世話を頼みにくかったり身寄りがなかったりする65歳以上と、65歳未満でそれぞれ会員を募っている。 　スタッフが電話や面談で相談に応じる。入会金２万円で、月５千円の会費を払えば月５時間まで相談やサービスが受けられる（65歳未満は月３千円で３時間まで）。具体的には、医療・介護施設に入居する際に連帯保証人や身元引受人になってもらったり、不動産や年金を活用した老後の資金計画を作ってもらったりできる。面談による定期的な安否確認もある。 　理事長の司法書士事務所長、橋口貴志さん(37)は29日に中区で記者会見し「高齢者の多様な相談に一元的に対応し、安心した老後を送る力になりたい」と述べた。きらり＝電話０８２（２２７）２６００。

県内の行政書士でつくる「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」県支部の設立総会が２８日、長崎市出島町の出島交流会館であった。 　判断能力が低下した高齢者や障害者らの財産管理や法律行為を代行する「成年後見制度」。高齢化の進展などに伴って利用者は増えているが、後見を引き受ける担い手不足が指摘されている。同センターは昨年８月、後見人の養成などを目的に日本行政書士会連合会が設立。県内でも行政書士１７人がセンター所定の研修を経て支部設立に至った。 　総会にはセンターの藤里隆常務理事や県行政書士会の森田忠幸会長ら関係者２４人が出席。成年後見制度に関する無料相談会や研修会の実施を盛り込んだ本年度の事業計画を承認したほか、愛称を「コスモス長崎」とすることを決めた。 　支部長に選任された山口克彦氏（６５）は「全ての人が満ち足りて生きていける社会になるよう『街の法律家』として貢献していきたい」と抱負を語った。 　問い合わせは県行政書士会（電０９５・８２６・５４５２）。

成年後見を受ける被後見人に選挙権を与えない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、京都市中京区の被後見人の男性（５７）が国を相手に、国政での選挙権があることの確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、国側は争う姿勢を示した。 　訴状によると、男性は中度の知的障害と診断されている。国は答弁書で「意思能力を有しないとされる被後見人が、公務として選挙権を行使することは期待できない」と請求棄却を求めた。 　意見陳述で、後見人の竹下義樹弁護士は「原告は新聞を読んで自らの判断で投票していた。権利擁護を願っての後見開始が、投票権を奪うことになってしまった」と述べた。 　男性は「政治に興味があり、選挙に行くことができたら、障害者のためになることをしてくれる人を選びたい。ですから、私に選挙権を返してください」と訴えた。 　原告弁護団によると、後見によって選挙権を失う公選法の規定をめぐっては東京、さいたま両地裁で違憲と訴える同種の訴訟が起きている。

老いの未来図：介護・医療の現場で　第２部／６　要介護夫婦後見人の司法書士／千葉 ◇もはや「息子」の仕事　少ない報酬に重い負担 　「若いのに熱心な人だよ」－－地元のお年寄りたちにそううわさされるほど、その男性の評判は悪くない。 　ほぼ寝たきりと認知症のお年寄り夫婦の面倒を見続ける司法書士。４０代の彼にとっても、とても楽とはいいがたい仕事だ。昨年１月、縁あって家裁の依頼でこの夫婦の後見人に就任した。夫妻は、頼れる身内も財産もないまま、二人そろって、要介護状態に陥っていたのだ。 　　◆　◇　◇ 　県東部の田舎町の平屋建て。夫（７５）と妻（６５）は、長年、その小さな家で連れ添い、現役時代は夫の収入で生計を立てて来た。 　ところが夫は年金保険料を支払っておらず、６５歳になっても年金は受給できない。十分な生活費が確保できず、妻が消費者金融から重ねた借金も約１００万円に達し、暮らし向きは次第に厳しくなっていた。 　転機は５年前の妻の持病の悪化だった。妻は障害年金を用い、老人保健施設に入居したが、夫は１人、家に残される。 　寂しさも影響したのか、夫はまもなく体調を崩し、さらに認知症も発症してしまう。次第に徘徊（はいかい）など異常な行動も相次ぐようになった。妻の兄弟がいるものの長年、縁遠くなっており、手間のかかる夫婦の世話を引き受けるはずもなかった。 　最初に対応を迫られたのは、見るに見かねた近所の人たちだった。緊急時に救急車を呼ぶだけでなく、最後は預金通帳の管理までしていたという。 　それでも夫の行動はおさまらない。国道で寝転がっているところを発見され、騒ぎにもなった。「万策尽きた」と判断した住民は自治体に相談し、家裁への「首長による申し立て」を経て、男性司法書士が後見人に就任した。 　　◆　◆　◇ 　後見人としての最初の仕事は、借金の整理だった。自宅を売却し、２カ月後には夫を県内の別の老人保健施設に入居させた。 　後見人の仕事は財産管理だけではない。身の回りの世話をする「身上監護」もある。 　妻はほぼ寝たきりになってしまったが、夫は認知症の症状を抱えつつも、元気に過ごしている。「電話をかけたいから１０円玉を２０枚持ってきて」「たばこを買ってきて」－－施設ではカバーしきれない要求に応えるため、月に２～３回は施設に通っているという。 　もはや、司法書士ではなく「息子」の仕事だった。 　取材に対し、男性は「細かい身上監護はけっこうな負担で、その割に報酬は少ない」と胸の内を明かす。報酬は本人の貯蓄額によって異なるが、夫のように貯蓄ゼロの場合は、自治体から月１万８０００円が支給される。年間額で２１万６０００円だ。 　「もっと他の後見人も受けたい」と考えてはいるが、自分の個人事務所で、夫婦のような事例を抱えることは、「１～２件が限界」と考えざるを得ない。 　高齢者の後見人は、司法書士業務のうち、うまみのある仕事とはとても言えない。「高齢化が加速し、似たようなケースはさらに増える。このままだと後見人も足りなくなり、誰も面倒をみないお年寄りが街にあふれてしまう」。男性の懸念が続いている。＝つづく 　◇市区町村長申し立て急増 　成年後見制度とは、判断能力が十分ではない人を保護するため、本人に代わり、法律的な行為をしたり、その手助けをする人を選ぶ制度。今回の事例のように、裁判所の審査に基づく「法定後見」と、本人の判断能力があるうちに、将来の後見人候補者と契約を締結しておく「任意後見」の２種類がある。 　法定後見は、本人や配偶者、四親等以内の親族、さらには市町村長などの申し立てによるもので、目的は「財産管理」と「身上監護」だ。 　制度の整備が進んだ背景には、「介護保険制度」の導入がある。介護保険は自分の好みの介護事業者などを契約により利用するため、制度がうまく運用されるには、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的・精神障害者の契約をサポートする仕組みが必要になった。介護保険と成年後見制度は「車の両輪」などとも言われている。 　また、単身や認知症のお年寄りを狙った詐欺事件の増加や、介護保険や行政の各種サービスの手続きの煩雑さも影響しているとみられるほか、一般の市民の中に、第三者として、後見人の担い手になる「市民後見人」の動きも広がっている。 　最高裁判所事務総局によると、昨年１年間の全国の成年後見の申し立て（後見開始・補佐開始・補助開始など）件数は前年比９・８％増の３万７９件。本人の子からの申し立てが約３７％で最も多く、その他親族が約１５％。今回の事例のような市区町村長の申し立ては約１０％だが、前年比２５・８％増と伸びている。

まずは介護認定 認知症が悪化し、介護が必要となれば市町村から要介護認定を受ける必要がある。現在、認定の後の支援の程度は段階が設けられており、要支援１～５までがある。認定を受けた支援の段階によって、利用できる介護保険の額が変わる。認知症の場合、悪化させないために不安やストレスを与えないことが必要とされる。家庭的な雰囲気で、個室も用意されている特別養護老人ホームも存在するが、予約がいっぱいであることも多い。その前段階として、家での介護も重要になってくるだろう。 地域活動の流れ 施設に入らないで、自宅での介護を受ける場合、これまでは家族の力で支えてきた場合が多いと考えられる。その結果、介護ストレスを抱えたまま続けるケースが多く、支える家族に過大な負担が生じていたのが現実だった。ここで、改めて「ご近所」などの地域の力を借りることを提案したい。例えば、静岡県のある市では、認知症の母を持つ人がご近所の人と相談し、数件が「近くを通った」などの報告の形で見守りをしてくれることになった。これからは、退職をした段階の世代などご近所のネットワークは広がっていく可能性がある。介護を支えるネットワークとなることを期待したい。 成年後見の制度 いざ、認知症になった時のために自分の財産を守る制度を知っておくこと必要である。法律上の成年後見の制度である「法定後見」の制度がある。これは裁判所の判断でなされるもので、行為能力のほとんどが制限される。ただ、被後見人と判断する基準が厳しいので少し敷居の高い制度ではないだろうか。現在、いまだ認知症になっていないが将来に備えるのであれば任意後見の制度がある。これは裁判所に申し立てた上で後見契約を結ぶもので、代理権を与えるので急な判断能力の低下に備えることができる。例えば、急な入院があった場合、後見人が代わりに支払いをすることができる。代理権を持つことができる者には、弁護士、司法書士などの法律家も含まれている。これからは、法律家も介護の現場を知っていくことが必要であろう。

昨年度４３９件　「経済的」１．５倍１０６件 ２０１０年度に広島県内で確認された６５歳以上の高齢者への虐待件数が４３９件（前年度３８５件）と、県が調査を始めた０６年以降で２番目に多かったことがわかった。預金の無断引き出しなど、経済的虐待は前年度の１・５倍に増えており、県高齢者支援課は「成年後見制度や、社会福祉協議会による通帳管理制度を周知し、防止につなげたい」としている。 調査によると、虐待のうち４３６件は家庭内で起きており、虐待したのは「息子」が最多の４３％、「夫」「娘」がともに１６％――など。虐待の内容（複数回答）は、身体的虐待が２８８件（前年度２６８件）と目立つが、心理的虐待も１７８件（同１５７件）、経済的虐待は１０６件（同７０件）と急増した。 介護施設内での虐待は３件で、いずれも認知症患者向けのグループホームで発生。７５～９４歳の患者計４人が、施設管理者や介護職員から身体的虐待を受けていたといい、担当市町が改善指導した。 （2011年8月23日 読売新聞）

東京大学は今年度も市民後見人養成講座を開催する。 独居高齢者や認知症患者の増加で、現在、後見人の存在に注目が集まっている。しかし弁護士など「プロ」に依頼すると費用もかさむため、なかなか普及していないのが実情だ。 そこで市民後見人を養成する事業として、今年度から国家事業として厚生労働省のモデル事業の取組みが始まっているが、東京大学は、東京大学医学系研究科市民後見プロジェクトとして、これまで2年半にわたり市民後見人養成講座の運営を中心とした活動を展開してきた。 その結果、これまでの受講者数は延べ約1,400名、128時間の講座修了者が800名余となり、修了者の多くが成年後見の受任に向けての活動を始めている。また、受講生へのアンケートの結果、市民後見人養成講座を受講する人の職業では、やはり高齢者へのかかわりの多いケアマネジャー、ホームヘルパー等の介護・福祉職は14％を占め、受講生の中で最も多くなっている。 「東京大学市民後見人養成講座」、今年は9月18日（日）から東京会場を皮切りに全国4か所（関東地区2コース、北海道地区・九州地区各1コース）で計4コースをスタートする。 ■主催：東京大学 政策ビジョン研究センター ■目的：市民・親族後見人（候補者）を養成すること ■内容：成年後見に関する講義、演習、活動125.5時間 ※プログラム詳細はHPを参照のこと ■修了後に身付く能力： •認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に関する適切な理解と態度 •被後見人等の財産管理や身上監護に関する適切な知識と技術 •高齢者や障がい者に関する地域資源の把握と活用方法 •市民後見活動のネットワーク •その他 ■修了要件：規定のカリキュラムを履修し、修了すること （修了者には東京大学より履証明書（学校教育法105条）を授与 ） ■受講資格：以下のすべてを満たす方 •市民後見人（親族後見人を含む）として活動することを目指す、または現在そのような活動をしていること •講座の9割以上に参加できること（欠席分は補講等有） •本学の入学要件に該当すること（例：18歳以上で、高卒と同等以上の学力を有する） ■受講料：63,000 円 会場、定員、スケジュール 【北海道地区】 ■日時：9月24日（土）より ■会場：南富良野町保健福祉センターみなくる・文化会館ほか、富良野圏域の施設 ■定員：150名 【関東地区】 ■日時：A日程／9月18日（日）より、B日程／10月29日（土）より ■会場：東京大学本郷キャンパス（東京都文京区本郷 7‐3‐1） ■定員：A日程 340名、B日程 300名（いずれか一方） 【九州地区】 ■日時：10月22日（土）より ■会場：未定（鹿児島市内） ■定員：150名 ■募集要項：受講申込手続きの流れ 東京大学　政策ビジョン研究センター　市民後見研究実証プロジェクト

日税連（日本税理士会連合会、池田隼啓会長）は先月28日、同連合会の分掌機関の特別委員会として成年後見支援センターを設置した。 　同センターは、判断能力が不十分な者が不利益を被らないよう財産の保全や適切な管理などといった支援・保護する成年後見制度において、成年後見人に税理士等の第三者もなることができることから、日税連及び税理士会が社会貢献の一環として税理士に制度の周知を図り、税理士を支援する環境を整える必要等から設置された。 　同センターでは、数年内の全国各税理士会における成年後見制度支援機関の設置（東京税理士のみ設置済）に向けた業務等支援及び連絡調整、成年後見制度に関する研修の実施及び倫理指導、成年後見制度に関する行政・司法機関及び各種団体との連絡調整などを主な業務とし、各地域の成年後見支援センターの連合体としての役割を担う。 　また、日税連では、成年後見人制度に特化した一般納税者及び税理士向けの「日税連成年後見支援センターＨＰ」も開設している。

東日本大震災で親を失った子どもに必要な未成年後見人の選任が進んでいない。本紙の調査では震災後、７月上旬までに岩手、宮城、福島の３県で２００人余りの孤児に就いた後見人は半数程度にとどまる。後見人は養育や財産管理を行うことが主な仕事。行政機関などは「現状のままでは子どもの保護が不十分」として、対策を急いでいる。　（安食美智子） 　厚生労働省によると、震災で両親を失った十八歳未満の子どもは岩手県八十八人、宮城県百十二人、福島県十九人の計二百十九人（六日現在）。 　震災後、未成年後見人の選任を申し立てた人数と選任された人数は、盛岡家裁が三十六人に対し十三人（一日現在）、福島家裁が十人に対し七人（四日現在）、仙台家裁は八十三人に対し八十一人（八日現在）。 　親権者がいない未成年者は、里親がいる場合でも未成年後見人がいなければ、親の死亡保険金を受け取ることができない。住宅ローンや滞納税金などの債務免除の手続きもできない。 　選任が進まない背景として、孤児が震災前の住所を離れ、親族の元に身を寄せるなどし、自治体や児童相談所が孤児の生活実態を把握しきれていないことなどが考えられる。 　三県の中で、選任の割合が最も少ない岩手県の県福祉総合相談センターの担当者は「対応の遅れは認識している。今後、児童相談所や社会福祉士、弁護士らでサポートチームをつくり、未成年後見人制度を含めた孤児らの生活支援を進めたい」と話している。 　仙台市で孤児の法手続きにかかわる花島伸行弁護士は「財産を含め、孤児を見守る未成年後見人を早急に選任しないと、金銭目当ての無責任な養子縁組も起こりかねない」と指摘。自治体主導の迅速な対応を求めている。

東京大学政策ビジョン研究センターでは、市民・親族後見人（候補者）を養成することを目的に、市民後見人養成講座を開催する。2011年度は関東、北海道、関西、九州の全国4カ所での開催を決め、受講生を募集している。 講座は、前期「成年後見を知る」と後期「市民後見に挑む」からなり、成年後見に関する講義や演習、体験活動など125.5時間を約10カ月にわたって履修する。 認知症などで判断力が衰えた高齢者や障害者の権利を守るため、一般市民が財産管理や生活支援を行なう「市民後見人」。先般成立した改正介護保険法でも、認知症対策の推進において市民後見人の養成があげられ、その必要性がますますクローズアップされている。 市民後見人を希望する人、成年後見制度をいちから学びたい人におすすめの講座である。 【関東地区】 ■会場：東京大学本郷キャンパス ■日時：Ａ日程　第１回9月18・19日～第７回2012年6月16・17日、修了式7月29日 Ｂ日程　第１回10月29・30日～第７回2012年6月23・24日、修了式7月29日 ■定員：Ａ日程340人、Ｂ日程300人 【北海道地区】 ■会場：南富良野町保健福祉センターみなくる・富良野文化会館ほか ■日時：第１回9月24・25日～第７回2012年7月14・15日、修了式7月29日 ■定員：150人 【関西地区】 ■会場：神戸大学鶴甲キャンパス ■日時：第１回10月8・9日～第７回2012年6月30・7月1日、修了式7月29日 ■定員：150人 【九州地区】 ■会場：未定（鹿児島市内） ■日時：第１回10月22・23日～第７回2012年7月7・8日、修了式7月29日 ■定員：150人 ■受講料：各会場とも6万3000円 ■受講資格： ・市民後見人（親族後見人を含む）として活動することを目指すか現在そのような活動をしていること ・講座の9割以上に参加できること（欠席分は補講等有） ・18歳以上で高卒と同等以上の学力を有するなど、本学の入学要件に該当すること ■受講審査：定員を超える場合、審査および抽選にて決定。なお、受講申込書類に不備・不正がある場合、審査の対象外になる。 ■申込方法： ホームーページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入。顔写真２枚、120円切手１枚を同封の上、下記まで郵送する。 〒113－0033東京都文京区本郷7－3－1 医学部1号館SC209 東京大学政策ビジョン研究センター市民後見人養成講座事務局 ■問合せ：東京大学政策ビジョン研究センター市民後見人養成講座事務局 TEL 03－5953－7010（平日9時～18時）

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を法的に支援する成年後見制度。２０００年４月からの介護保険と同時に「車の両輪」として導入されたが、普及が進んでいるとはいえないのが実態だ。 　認知症高齢者だけでも２００万人を超えているのに、制度を利用したのはこれまでで約２０万件にすぎない。原因の一つが後見人のなり手不足。後見人は家庭裁判所に申し立てて選任されるが、通常は配偶者や子どもらの親族が多く、全体の約６割を占める。だが、その割合は徐々に低下している。 　高齢化の進展で、身寄りのない高齢者が増えているからだ。その場合は市町村長が申し立て、司法書士など第三者が後見人になる。実際、市町村長の申し立ては年々増加し、昨年は約３１００件、全体の１割を超えた。 　だが、どの地域でも後見人になる人を確保できるわけではない。そこで、厚生労働省は市民後見人の養成を市町村の努力義務とした。本年度は３７市区町でモデル事業を実施、来春から全国に広げる。 　一般市民に認知症や法制度の研修を受けてもらい、修了者は名簿に登録。市町村長が申し立てするときに、後見人候補として家裁に推薦する。選任後の支援態勢もつくるよう求めた。 　後見人は財産の管理やさまざまな契約を本人に代わって行う。いったん交わした契約を取り消す権利もあるため、悪質商法の被害からも守ることができる。地域での支え合いを強めるためにも、市民後見人として団塊の世代の奮起を促したい。（Ｋ）

相談窓口を一本化するため、宇部市社会福祉協議会（宮本浩一郎会長）が市シルバーふれあいセンター４階の地域福祉課内に「安心サポートセンター」を開設してから３カ月。心配事の相談者が、資金貸付制度を知って活用するなど、利便性が増したと好評だ。 　市社協では第４次福祉の輪づくり運動推進地域福祉活動計画を３月に策定。これに伴って事務局組織を見直し、福祉会館１階にあった資金貸し付けや赤い羽根共同募金の業務を、地域福祉課に移した。手話通訳の相談を除く、地域福祉権利擁護、資金貸し付け、心配ごと、ボランティア、契約・相続、結婚などの相談が同課に集約され、より円滑な利用が可能になった。 　安心サポートセンターで担当するのは、生活福祉資金、法外援護資金の貸し付けと、地域福祉権利擁護事業、法人成年後見受任事業。嘱託を含め専門員、相談員ら職員６人で対応する。 　生活福祉資金は低所得者、障害者、高齢者世帯に対して、経済的な自立を促すために貸し付けるもので、連帯保証人を立てれば無利子。近年は離職者や失業者が生活再建までの費用を借りるケースが急増し、昨年度の相談は８５７件、貸し付けは１０１件に上った。民生委員を介して低所得者に７万円を限度に貸し付ける法外援護資金も、昨年度１３６件の相談があった。 　地域福祉権利擁護事業は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者ら、判断能力が不十分な人が地域で安心して生活できるよう支援する福祉サービス。内容は▽福祉サービスの情報提供・手続きの代行▽日常的な金銭管理▽通帳など重要書類の預かり▽消費生活センターなど専門機関への橋渡し－など。 　同事業は自身で契約できることが条件。相談者は年々増えており、昨年度は延べ１２４２件（契約は３４件）に達した。 　成年後見制度は、自分一人で物事を決められない人や判断ができない場合、自分に代わって財産管理などをしてくれる人（成年後見人など）を家庭裁判所で決めてもらう制度。判断能力の程度に応じて補助、保佐、後見があり、市社協は法人後見として、２件の保佐人、３件の後見人になっている。 　認知症患者の増加、少子化による世帯員数の減少、地域で暮らす精神障害者の増加、悪徳商法や詐欺の増加などを背景に、権利擁護や後見制度の需要は今後ますます高まると予想される。同センターの土田勉センター長は「各制度の利用にはいろいろな条件があるが、まずは気軽に相談してほしい」と話している。

伊那市は、認知症の人や家族が地域で安心して暮らせるよう、身近な相談先などをまとめた「認知症地域支援マップ」を作った。市は２００９、１０年度の２年間、支援策の充実を図る国事業のモデル地域に県内で唯一指定されており、その成果の一つ。症状の早期発見や適切なケアに生かしてもらう狙いだ。 　介護サービス事業所のほか、往診もする歯科医院や病院、遺言や成年後見制度などの相談ができる司法書士事務所、話を聞いて不安や悩みの軽減を図る「傾聴ボランティア」グループの事務局など、計８７カ所の住所と電話番号を掲載。伊那地区と高遠町・長谷地区に分け、地図に場所も記した。Ａ２判で５千部作り、事業費は１８万円余。 　７月に全戸に回覧し、地区ごとに公民館などに張り出してもらう。市のウェブサイトにも掲載予定。従業員が認知症の人への接し方などの講習を受けたコンビニエンスストアや金融機関などの情報も追加を検討する。市高齢者福祉課は「さまざまな情報をまとめて利用しやすいように提供していきたい」としている。 （提供：信濃毎日新聞）

ホームヘルパーがいなければ自分で介護までこなす上、利用者が起こしたトラブル処理のために謝罪にも出向く。それが本来の業務ではないと知っていながら－。そんなケアマネジャーの業務実態が、東京都介護支援専門員研究協議会の調査で明らかになった。同協議会では、関連職種間の業務分担の不明確さや成年後見制度の普及の遅れが、ケアマネの「何でも屋」化を招いたと分析している。 　調査は今年3月に実施。東日本大震災の影響が小さいと考えられる近畿地方以西で特定事業所加算を取得している2873事業所から500事業所を抽出し、そこに勤めるケアマネを対象とした。このうち、38.4％に当たる192人から回答を得た。 質問では、利用者が起こしたトラブルへの対応など、担当が不明確な業務について実際に行うかどうかと、その業務が法的にケアマネの業務だと考えるかどうかについて聞いた。 　その結果、利用者が近隣トラブルを起こして苦情が寄せられた際、自ら謝罪すると答えたケアマネは72.3％に上った。一方で、これを業務だと考えるケアマネは42.5％にとどまった。 　また、利用者が無賃乗車などを起こした場合には「自ら費用を立て替える」ケアマネが19.9％いたのに対し、業務だと考えているのは2.9％だった。 　金銭管理では、滞った公共料金の支払いを代わりに行うとする回答が22.4％（業務だとする回答は7.6％）、日常的な生活費を代わりに引き出すとする回答が5.2％（同0.6％）あった。 ■申請書類の署名代筆も 　介護保険の更新や要介護認定区分の変更の申請では、署名も含めて申請書類を代筆するケアマネは27.6％いたが、業務だと考えているのは11.7％だった。同様の傾向は介護保険関連だけでなく、障害福祉サービスや、健康保険の限度額適用認定証などの申請でも見られた。 ■介護サービス提供、ヘルパーに断られれば代行も 　一定の条件下で認められている利用者への軟膏の塗布については、「代わりに軟膏を塗布する」と答えた人が20.9％いる一方、業務だと考える人は2.3％だった。条件付きで行える一包化されていない内服薬のセッティングでも、「代わりに内服薬をセッティングする」と答えた人が25.0％に達したが、業務だと答えた人は6.9％だった。 ■成年後見人の不足も原因 　同協議会の担当者は、この状況について、「困っている利用者のために何でもしてあげる“いい人”が多い」と指摘する一方で、「介護サービスの提供では、ヘルパーがどの範囲まで行えるか明確に説明できない場合もあるのではないか」と分析。申請書類の代筆や金銭管理などについては、「（本来行うべき）成年後見人の担い手不足が原因にある」としている。 　同協議会はこの調査結果を踏まえ、引き続きケアマネの業務範囲に関する検証を進めたい考えだ。

第９部　なぜ、認知症高齢者を支える仕組みが重要か 　開業医と専門医連携も 　斐伊川水系の中流域に開けた雲南市加茂町。１９６４（昭和３９）年７月、記録的な豪雨で支流の赤川が氾濫し、加茂中の街は壊滅的な被害を受けた。 　「あのときは何日も家に帰れんかったけん」。町中心部にほど近い中村下地区の集会所で、三々五々集まった年配者が当時を回顧した。 　平成の大合併で誕生した雲南市（旧６町村）は人口約４万３６００人、高齢化率３２・１％。認知症高齢者は１５６２人（２０１０年）を数え、過去５年間で３５９人増えた。 　介護保険の要介護認定者が２４００人前後で推移しているのに比べ、認知症高齢者の折れ線グラフは明らかに右肩上がりだ。 　しかも認知症の出現率が顕著に高まる７５歳以上の後期高齢者数は年々増加。膨らむ医療費抑制の視点からも「認知症対策が重要課題になってきた」（雲南市）。 　その対策の一環で始まったのが、同時代を過ごした高齢者が昔懐かしい出来事を語り合う「回想法」。普及に努める出雲市民病院の鈴木正典麻酔科部長（６４）に指導を受け、２年前から取り組む。 　推進役の同市地域包括支援センターの足立清子センター長（５４）は「認知症の早期発見、病気に対する正しい理解を促すには、住民同士が互いに見守る人間関係の構築が欠かせない。回想法の取り組みは、そのきっかけづくり」と話す。 　加茂町、大東町阿用地区、三刀屋町飯石地区をモデル地区に始めた試みは、他地区に広がろうとしている。 　　　※　　※ 　日本一長寿県の島根で、認知症対策が加速している。 　松江市街地で高齢化率が３３％を超える雑賀地区。一人暮らしの高齢者は約６００人で、旧市内で３番目に多い。 　家屋が軒を並べるこの地区で２年前、認知症患者見守りの会「ほっとさいか」が発足した。住民同士が顔見知りになることを狙う。５０～８０歳代の会員１００人が６班に分かれ、声掛け活動を展開する。 　同会の福井邦憲会長（８１）は言う。「認知症は自分自身にも起こりうる身近な問題だ」 　松江市地域包括支援センターの雨川益男係長（４５）は、ほっとさいかの活動を高く評価する一方で、住民主導の活動が全市的に拡大しない現状を憂い、こう言葉をつなぐ。 　「講演会や勉強会を行っても、一時的な関心の高まりにとどまる。有効な方法がなかなか見つからず悩ましい」 　　　※　　※ 　地域ぐるみで認知症の早期発見や予防に向けた取り組みが芽生える中で、医師会の動きも出てきた。 　松江市医師会（会員医療機関数１４０）と八束医師会（同２２）はことし４月から、住民に身近なかかりつけ医が積極的に認知症診断に関わる試みをスタートさせた。 　認知症を専門に診る精神科・神経内科の医療機関が両医師会で１５施設と少なく、患者ニーズに応じきれない現状を見据えての対応だ。 　内科医院を営む野津立秋医師（６３）＝松江市本庄町＝は「情報が集まる開業医であれば、わずかな変化も見逃さない。専門医と連携すれば精度も上がる」。専門医の細田真司医師（５２）＝同市田和山町＝も「かかりつけ医が診断することで、地域の人に特別な病気ではないことを周知できる」と期待を寄せる。 　地域挙げて認知症の早期発見、早期治療につなげる試行は、緒に就いたばかりだ。 　～メ　モ～ 　地域包括支援センター　高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。主任介護支援専門員、保健師らが配置され、保健・福祉・医療の向上、虐待防止の権利擁護、介護予防マネジメントなどのほか、成年後見制度申請までのサポートや財産の処分といった業務も担う。２００５年の介護保険制度改正で各市町村に設置。島根県内では２１市町村に計４１カ所ある。

後を絶たない、公職選挙法違憲訴訟 　成年後見制度を利用すると選挙権が喪失する公職選挙法の規定は憲法違反であるとして、知的障害をもつ男性が国を相手取り、選挙権の確認と慰謝料を求める訴訟を京都地裁に提起した。成年後見制度利用者が提起する選挙権確認訴訟は、今年の2月に東京地裁、4月にさいたま地裁に提起されており、今回は３例目となる。現行の成年後見制度は、従来の禁治産制度が2000年に廃止されるとともに移行したものだが、公職選挙法は依然として成年被後見人の選挙権を否定している。 公職選挙法 第十一条 　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない 一 　成年被後見人 なぜ、選挙権を認めないのか 　公職選挙法はなぜ成年被後見人の選挙権を否定するのか。その理由としては、①成年被後見人は事理弁識能力を欠くため投票に必要な判断ができない、②（①と関連して）現実的に投票行動を行うことが困難である、あるいは成年被後見人以外の者による不正な投票行為の虞があるという点が考えられる（日本弁護士連合会「成年後見制度に関する改善提言」参照）。しかし、成年被後見人の事理弁識能力は回復可能性があることを法（民法7条、973条2項参照）も予定しており、一律に選挙権を奪うべきではない。また、本当に事理弁識能力がない場合にはそもそも投票を行うことができず、判断能力のないまま投票を行う危険性を危惧する必要はないのではないか。さらに、成年被後見人以外の者の悪用については、抽象的な危険性に過ぎず、またそれを防ぐ法律の整備こそがなされるべきである。 総評 　成年後見制度は財産管理能力がない者の行為能力を制限することで、成年被後見人の財産を保護し、かつ、取引の安全を図ることを目的とする。そこで問題とされるのは財産管理の能力であり、選挙で投票する能力とは別次元の能力のはずである。また、成年後見制度は、知的障害をもつ者の自己決定権の尊重とノーマライゼーションを理念に掲げ成立した制度であるが、民主主義の前提をなす選挙権の付与はその理念達成のために不可欠ではないだろうか。憲法は成年者による普通選挙を保障しており（１５条３項）、不合理な差別を禁止している（４４条但書）。本人に責任のないやむを得ない事情で成年被後見人になった者を犯罪を犯したものと同列に扱い、選挙権を否定する現公職選挙法は選挙権を不当に侵害するものとして違憲性の疑いが高いと思われる。

成年後見人が付くと、公職選挙法の規定で選挙権を失うのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、知的障害を持つ京都市内の男性（５７）が国を相手取り、選挙権確認と慰謝料３００万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。 　成年後見制度を巡る選挙権の確認訴訟は東京、さいたま両地裁に続いて３例目。 　訴状（６月１４日付）によると、男性は中程度の知的障害があり、１９９４年、京都家裁で禁治産宣告を受けて後見人が付き、選挙権を失ったが、「成年後見制度が求めるのは財産管理能力で、選挙権とは関係ない」とし、憲法に反すると主張している。 　禁治産制度は２０００年に廃止され、成年後見制度に移行したが、後見人が付いた人は選挙権が制限されたままになっている。

認知症で判断能力の衰えたお年寄りなどの代わりに財産の管理を行う「成年後見制度」で、一般の市民が担う「市民後見人」の活動について知ってもらおうと、全国の関係団体が現在の取り組みについて発表しました。 成年後見制度は、認知症や知的障害など判断力が十分でない人に代わって、裁判所の認定を受けた後見人が財産管理などを行うもので、昨年度、全国で選任された成年後見人は９０％以上が親族や弁護士などの専門家で、市民後見人は少ないのが現状です。こうしたなか、市民後見人の活動について広く知ってもらおうという催しが東京で開かれ、全国の１０の団体が活動内容を発表しました。このうち、東京・品川区のＮＰＯ法人の理事長は「２人の市民後見人で１人を担当し、お互いの得意分野を生かした活動を行っている」と報告しました。また、知的障害がある男性の市民後見人は、財産の管理だけでなく、この男性を介護している９０歳の父親の精神的なサポートも心がけていることを話しました。大会を開いた東京大学政策ビジョン研究センターの宮内康二さんは、「市民後見人はまだ少ないが、全国で活動している状況を知ってもらいたい」と話しています。

北九州地区の郵便局で、高齢者を使って他人名義の口座から現金を不正に引き出す事件が相次いでいることが、捜査関係者などへの取材で分かった。被害は判明分だけで約３０００万円に上る。福岡県警は、面識のない高齢者を利用した悪質な詐欺、窃盗事件とみて捜査している。 関係者によると、６月２１日午後、福岡県苅田町の小波瀬（おばせ）郵便局に７０代くらいの女性が１人で訪れ、北九州市門司区の女性（８４）名義の通帳と印鑑、保険証を示して約５０万円を引き出そうとした。女性が「通帳は自分の物ではなく、外にいる男に頼まれた」と話したため、職員が男を連れてくるよう依頼。女性は外に行って戻ってきたが、男は現れず、局員が警察に通報した。女性は男と面識がなく、通帳や印鑑は盗まれたもので、女性は認知症の疑いがあるという。 事件後、県警が近隣の郵便局に注意を促したところ、前日の２０日に福岡県行橋市の行橋郵便局に高齢の女性と若い男が一緒に現われ、北九州市小倉南区に住む女性（９４）名義の通帳から約９５０万円を引き出そうとしたことが分かった。孫を自称する男は「祖母は認知症だ」と話したが、女性が「私の通帳ではない」と言ったため、職員が身分を証明するものの提示を求めると、姿を消したという。 その直後、小倉南区の曽根郵便局でこの通帳を使って９５０万円が下ろされていた。また数日前に、行橋郵便局で高齢女性が約５００万円を引き出していた。 さらに２７日には、北九州市門司区の女性（７８）宅で通帳などが盗まれ、約１６００万円が引き出される事件が起きた。直前に２人組の男が自宅を訪れており、県警は、女性が応対中に通帳などが盗まれたとみている。 郵便局株式会社九州支社（熊本市）は２９日、高齢者を使った事件の発生と注意喚起のメールを福岡県内の郵便局に送信した。今後、注意喚起の範囲を九州全県に広げることも検討している。県警は「通帳を盗んだだけでなく、郵便局で疑われないよう高齢者を貯金引き出しに使った悪質な犯罪」として捜査している。

成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして、業務上横領罪などに問われた奈良市の衣料品販売会社元役員、仲村美香被告（３４）の公判が２４日、奈良地裁であり、今井輝幸裁判官は「常習性が高く悪質。実行犯の役割を果たした」として懲役５年（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。弁護側は控訴する方針。 　弁護側は「実情は知らなかった。知った後も祖母の指示に従っただけ」として一部無罪を主張していたが、今井裁判官は「３３件すべての犯行の実行行為を行い、横領の犯意があった」と判断した。 　判決によると、仲村被告は親せきで知的障害がある女性の、成年後見人だった祖母（０７年５月に８５歳で死亡）と共謀。０４年３月～０７年４月に計３３回、女性の貯金口座から現金計約７６００万円を引き出し、横領した。【岡奈津希】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■解説 　◇「家裁のチェック甘い」 　成年後見人制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人のために、親族や弁護士、司法書士が財産管理や契約行為の代理をするもので、００年４月にスタート。後見人は、親族などの申し立てを受け家庭裁判所が選任する。奈良地裁によると、県内の申し立て件数は００年は４５件だったが、１０年は２４３件にまで増えた。 　高齢者や障害者の権利の擁護が期待される一方、制度を悪用し被後見人の財産を横領する事件が全国で相次いでいる。今年６月には愛知県の弁護士が約１５００万円を着服したとして業務上横領などの容疑で逮捕された。 　司法書士で作る公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の嶋田潤奈良支部長は、「後見人が適法に業務をしているかを監督する家裁のチェック機能が甘い」と指摘。後見人は、基本的に年１回、財産目録などの報告書の提出を義務づけられているが、「細かく定期的にチェックするのは現実問題として難しい。金融機関が不審な出金などを情報提供する機能を作るなど、改善する余地はある」としている。【

認知症の高齢者らの財産管理などを手助けする成年後見人を一般市民から養成する「名古屋市成年後見あんしんセンター」（同市北区）で25日、市民後見人の候補者を登録する人材バンクの説明会が開かれ、主婦ら32人が登録された。後見人は弁護士や親族が務めることが大半で、市民を登録し活動させる制度は愛知県初という。名古屋家庭裁判所の依頼に応じ、８月にも活動を始める。 　登録されたのは30～70代の女性22人、男性10人。昨年11月からセンターで法律や実際の事例を学び、当初応募した87人から面接などで選ばれた。 　説明会でセンターの弘田直紀所長は「市民が安心して利用できるように協力して活動を進めていきたい」と挨拶。登録した名古屋市緑区の会社員、稲熊敏長さん（62）は「母が４年前から弁護士に後見を受けており、自分も困った人の手助けになればと考えた。財産管理も担う責任ある仕事だが、市民ならではの身近さを生かして役立ちたい」と意気込みを語った。

知的障害がある愛知県内の３０代の男性が、成年後見制度を利用したことで一度は失った選挙権を、判断能力の再認定を求める手続きを通じ３カ月程度で取り戻したことが分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「名古屋成年後見センター」（名古屋市緑区）が明らかにした。 　センターによると、男性は２００９年の制度利用の手続きで名古屋家裁から「後見相当」と判断され、家裁が男性の家族とセンターを成年後見人に選んだ。 　しかし、昨年７月の参院選を機に公選法により被後見人が選挙権を失うことを知った男性は回復を希望。センターが今年３月、選挙権を保ちながら後見を受けられる「保佐（ほさ）」認定をあらためて求め、６月１日付で家裁が「保佐相当」に見直したという。 　センターによると、０９年当時は内科医による精神鑑定を、今年３月は精神科医の鑑定をそれぞれ家裁に提出した。家裁は取材に「個別の審判の内容は答えられない」と述べ、判断を変えた理由を明らかにしていない。 　センターの石川徹理事長は「訴訟を経ずに選挙権を回復できたことは歓迎したいが、そもそも成年後見を受けると選挙権を失う公選法の規定自体が人権侵害。問題提起を続けたい」と話している。

日本成年後見法学会は、東日本大震災の被災地で後見人確保が困難になっているとして、社会福祉協議会などの法人が後見人を積極的に引き受けるよう求める声明を発表した。成年後見制度は、認知症など判断力が不十分な人の権利を後見人が保護する仕組みで平成１２年に創設。声明では「法人後見」の仕組みを活用して社会福祉協議会などが後見人を引き受け、実務をボランティアの市民後見人が担うべきだと指摘。後見開始の申し立ては、公益の代表者として検察官や市町村長が積極的に行うべきだとした。新井誠理事長は「後見人になりうる弁護士などの専門家が少ない地域で、さらに震災で親族などが亡くなっている。法人が後見人になれば適正な義援金配布も進む」としている。

高齢者や精神・知的障害者の権利を守り、住み慣れた地域での安心した暮らしを支えようと、一般社団法人・福岡成年後見センター「あさひ」（福岡市中央区薬院、代表理事・宇治野みさゑ弁護士）が昨年１１月、活動を始めてから半年が過ぎた。弁護士、精神保健福祉士、社会福祉士などの専門家が集まり、福岡市とその近郊をエリアに法律、福祉の両面から支援を行っている。「あさひ」の活動を追った。 　 　１７日午後、福岡市心身障がい福祉センター（同市中央区）会議室に約２０人が集まった。「あさひ」が開いた無料相談会・公開講座。福岡和白リハビリテーション学院（同市東区）の豊島宇茂・教務部長が、認知症の高齢者とのコミュニケーションの取り方について話した後、スタッフが、制度の利用を考えている参加者の相談を受けつけた。 　 　「あさひ」が昨年１２月からの半年で受けた相談は、こうした相談会も含め６０件を超える。結果として、１１件の後見人などの選任に結び付き、さらに５件を家裁に申し立て中。目標の「初年度３０件」の選任が実現できそうな順調な滑り出しだ。 　 　後見人などが選任された本人は、認知症のお年寄りと精神・知的障害者がほぼ半数ずつ。全国的にはどうだろう。最高裁によると、２０１０年に後見人などが選任された人の年齢は、６５歳以上が男性で６３・５％、女性で８５・３％と、高齢者の利用が多い。「あさひ」の実績は「障害者の地域生活を支援したい」との設立時の目的を反映している。 　 　成年後見制度は、本人の財産を保管・管理して福祉サービスの契約や支払いなどをする「財産管理」と、本人の生活が成り立つように見守る「身上監護」が２本柱。障害者の地域生活を支えるにはどうしても身上監護のウエートが大きくなるため、「あさひ」のスタッフは弁護士と、精神保健福祉士や社会福祉士などの福祉職を、各７人配置している。財産管理は弁護士、身上監護は福祉職とそれぞれの専門分野で支援する。 　 　　　　　＊ 　 　この半年間に受けた相談内容は三つに大別される。認知症になった親に、子どもが成年後見を付けるのがその一つ。背景に子ども同士の財産相続争いが絡む場合もあるが、家裁に選任された弁護士が付くことで、財産管理は明確になり、本人のために財産が使われる利点があるという。 　 　精神科病院を退院してケアホームに住みたい精神障害者や、１人暮らしで認知症になって有料老人ホームなど施設で暮らした方が安全というお年寄りなどが、入居契約を結ぶため、後見人が必要になるケースもある。精神障害者の場合、１人暮らしを見守る身上監護が整っていれば、本人も、受け入れていた精神科病院も安心だ。 　 　三つ目は、活動前には想定できなかった。高齢者を支える地域包括支援センターが、お年寄りが亡くなった後に、残された知的・精神障害のある子どもの後見を依頼するケースだ。 　 　親に支えられて自宅で暮らしていたものの、死別後に、悪質業者の勧誘で不要な冷蔵庫を買ったり、自宅のリフォームを契約したりする場合がある。「日用品などの買い物はできても、金銭感覚が適切かの判断は難しく、親切にされると断り切れず高額契約をしてしまう」（あさひスタッフ）という。お年寄りが亡くなった後に、事務処理に出向いた地域包括支援センター職員が気付き、駆け込んできたこともあった。 　 　　　　　＊ 　 　昨年、後見人などの選任数は２万７８０７件（最高裁統計）。認知症の高齢者は約２００万人で、知的・精神障害者を加えると、判断に何らかの支援が必要とされる人は約５００万人になるともされ、成年後見が必要な人の多くが制度を利用できてはいない。 　 　「あさひ」は、特別支援学校の保護者会などに講師を派遣するほか、今秋から福岡市が行う精神障害がある人の家族向け講座で講師役を引き受ける予定。制度啓発に力を入れている。 　 　動きだしたばかりだが、将来はスタッフの養成が課題となる。支援に力を入れている障害者の高齢化に伴い、スタッフも年をとっていくからだ。本人の経過を把握しながら、その人の立場を考慮した適切な対応を続けるためには、スタッフそれぞれが能力を磨き、後進の育成をしなければならない。このため、相談会後には全員参加で事例検討を行い、研修も怠らない。宇治野・代表理事は「法人として永続的な活動をしないといけない。人材を育て、支援力を保っていく」と話している。

認知症のお年寄りは現在２００万人を超えたが、２５年には３２３万人に達する。その多くは家族が自宅で介護している。独居や高齢夫婦の世帯も多く、今後どのように支えていくのかが大きな課題だ。今国会で成立した改正介護保険法は、定期巡回など２４時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進することを盛り込んだ。地域ぐるみで支え合いの態勢作りを目指すものだ。 　判断能力にハンディのある人の財産管理、福祉サービスの契約などを代理して行うのが成年後見人だ。最近は年２万人以上が新規で受任しているが、親族が全体の７割近くを占めている。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人は月２万～５万円程度の報酬がかかることもあり、思ったほど広がっていない。 　そこで厚生労働省は市民後見人の養成を市町村単位で行うモデル事業を今年度から実施する。東京大学でも市民後見人養成講座を開催してきたが、長期間の受講が必要なカリキュラムにもかかわらず毎回３００人を超える人々が集まった。行政職や民間企業を定年退職したシニア、家族を介護した経験のある人などが多く、関心の高さを示している。ただ、本人との血縁関係もなく資格もない市民が認知症のお年寄りの財産を管理したり重要な売買契約を代理したりすることができるのか、という疑問も根強い。実際、大学や自治体の後見人養成講座を受講しただけでは家庭裁判所は容易には選任を認めていないのが実情だ。 　大阪市では弁護士や司法書士などが市民後見人の養成にかかわり、社会福祉協議会が運営する成年後見支援センターに協力し、無報酬で働く市民後見人を支えている。「自信がないからしょっちゅう被後見人（高齢者）の顔を見に行く。専門職では見落としてしまうような小さなことも心配になって相談にやってくる」と支援センターの弁護士は市民後見人の良い点を指摘する。 　名古屋市の弁護士が後見制度を悪用し被後見人から１５００万円を横領して逮捕された。国家資格のある専門職だからといって１００％安心というわけではないのだ。認知症のお年寄りを守るためには複数の人や機関がチェック機能を働かせる仕組みが必要だ。厚労省はバックアップ機関の設立や運用も含めて市町村での取り組みを促進すべきだ。 　島根県出雲市では医療や福祉関係者が作る認知症支援ネットワークに成年後見センターも加わり、地域で暮らす認知症のお年寄りを守っている。狭い病室や施設での保護に頼らず、住み慣れた地域での支え合いを拡充していくことが必要だ。

１５日の参院本会議で可決、成立した改正介護保険法では、介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える態勢づくりをめざす。来年４月には、２４時間対応の新しい訪問サービスを開始。認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針も盛り込まれた。 　介護保険サービスの利用契約を結ぶ際、認知症の高齢者に代わって手続きをする成年後見人の制度は、２０００年度に介護保険と同時に導入された。現在２００万人を超える認知症患者は、２５年には３２３万人まで増える推計で、親族のいない認知症高齢者の急増が予想される。

介護型療養病床の廃止延長　地域の現状踏まえ政策を 　益田地域医療センター　医師会病院長　狩野　稔久 　東日本大震災後の混乱国会の最中、２０１１年度末で廃止が決まっていた介護型療養病床について、廃止期限を６年間延長し、１７年度末までとする介護保険法改正案が民主党政権の下、５月末にやっと成立した。療養病床とは、長期入院が必要な慢性疾患の高齢者を受け入れる施設で、医療保険が適用される医療型（１０年７月現在で約２６万床）と介護保険が適用される介護型（同約８万６千床）がある。 　介護型は、医療サービスをそれほど必要としない患者の「社会的入院」により、社会保障費の増大を招いたと批判を受けたことから、自公政権が０６年、廃止を決定、他施設への移行を進めていた。 　しかし、厚生労働省の「療養病床の転換意向等調査」によれば、昨年４月段階でも約６割の介護型療養病床の転換先が未定で、今でも８万床余りが、他施設への転換を模索している状況だ。同時期に行われた島根県内の療養病床（２４１１床）を持つ医療機関へのアンケート調査でも転換先未定が、４４％（１０５３床）を占めている。 　国が当初予想していたような転換が進まない背景には、山陰中央新報紙連載「地域医療のあす～なぜ慢性期医療の充実が求められるのか～」で、指摘されているように施設側の事情が一つにある。 　一般病床（２５５床）のほか、療養病床（医療型４４床、介護型４４床）と介護老人保健施設（９９床）を併設する当院の場合、対象となる介護型４４床の転換をシミュレーションしたところ、介護療養型老人保健施設（新型老健）なら年間２３００万円、医療型療養病床なら年間１３５０万円の減収となった。日本の医療機関の多くは、長年続いた医療費抑制策で経営的に極めて困難な状況に陥っており、さらに収支悪化を招く恐れがある。 　厚労省は新型老健について、「報酬単価は下がるが人員配置を軽減するので、人件費の支出も減る。収支で見れば、それなりに確保できる」としている。 　だが、冗談ではない。実際利用する人は変わらないのであり、従来通りの看介護の質を担保するためには、現場の職員を減らすわけにはいかない。 　医療型療養病床に転換した場合、医療区分が適用される。区分３は医療依存度が高く、１が最も低くなり、患者の状態がどの区分に当てはまるかによって病院が受け取る診療報酬が決められてくる。 　だが、この区分２、３に該当する病態は、急性期の一般病棟でさえ、重症として扱う医療密度のレベルである。脳卒中後にまひが残り、意識障害、寝たきり、経口摂取困難で胃ろうによる経管栄養の人でも区分１の「医療をそれほど必要としない」になってしまい、診療報酬が低く設定されてしまう。 　現状の介護型療養病床の利用者像を見ると、医療区分１が全国平均で７３％、当院でも同じく７３％と最も多い。この方たちが医療型にそのまま移行すれば、経営的に病床存続が難しく、結果、退院を勧められ、行き先を失う「医療難民」を生み出しかねない。 　特に、高齢者の夫婦２人暮らしや独居生活者が多く、医療介護系の社会資源が乏しい島根県西部では、国が促す在宅療養などは困難の極みであることは想像に難くない。 　療養病床再編論議の末、超高齢化社会の地域医療を支えている介護型療養病床の６年後の廃止方針が決まった。そのことは特段に驚くことではないが、果たしてこれから６年先の制度はいかなるものになっているのであろうか。今回の改正で、われわれは介護型療養病床廃止までに猶予期間を与えられた。来年には診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されている。 　この間、政策決定者にはぜひ、日本の近未来を先取りした「高齢社会最前線」島根の療養病床利用者、施設、地域の現状を実際に見聞し、「幸せな療養」計画の受け皿づくりを考え、示してほしい。

議員立法による「障害者虐待防止法」が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。 　同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待－－の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行う。 　家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できる。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐待の状況や対応を公表する。職場での虐待は通報先を市町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査・指導にあたり実態などを公表する。 　対応窓口として全自治体に、家族の相談や支援にあたる「市町村虐待防止センター」と、関係機関の調整も行う「都道府県権利擁護センター」を置く。国と自治体は虐待を受けた障害者の自立を支援するほか、市町村は専門的な知識や経験を持つ職員の確保に努める。学校や病院での虐待は通報の対象外。付則で３年後をめどに見直しを図る。施行は１２年１０月１日。

介護保険制度改革：改正法きょう成立　低賃金改善、財源が難題　底つく交付金 　認知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「２４時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が１４日、参院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は１５日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は１２年度の介護報酬改定の行方も含め、介護職員の待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】 　法案には、現在４１６０円の６５歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、１２～１４年度は保険料が５０００円を超えかねない状況となっている。 　保険料水準は、０９年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額１万５０００円引き上げるための基金だが、来年３月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど３年に１度の改定期を迎える介護報酬を２％アップして、財源を捻出する意向だった。 　だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄い恒久財源とすれば保険料アップに直結する。２％プラスなら５０００円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると５０００円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。 　しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は５００億円だが、交付金なら１９００億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。 　◇認知症「後見人」拡充なるか 　法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。 　１０年に選任された成年後見人は２万８６０６人。６割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は４割弱にとどまる。いま、約２００万人いる認知症患者は３０年後に４００万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。 　そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。 　それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。 毎日新聞　2011年6月15日　東京朝刊

井原市は２０１１年度から、認知症の高齢者たちに代わって財産を管理し、契約手続きなどを担う「市民後見人」養成事業を始める。少子高齢化や核家族化の進展に伴い、親族以外の身近な支援者の必要性の高まりに対応するのが狙い。 　市民後見人は、成年後見制度に基づき、専門家の弁護士や司法書士、社会福祉士と一緒になって、判断能力が低下した人が虐待や悪質商法に遭わないよう支援する。 　６月28日に市役所で説明会を開く。弁護士が成年後見制度の概要と市民後見人の役割について説明。希望者の中から、市が養成研修（計８回）を受ける数人を決定。10月２日～12月11日の計７回、岡山市内で県社会福祉協議会主催の研修を受けてもらうなどし、修了者を井原市市民後見人バンクに登録する。 　説明会、養成研修とも無料（受講料と旅費は市が負担）。対象は30歳以上70歳未満の市内在住者で養成研修の全課程を受講できる人。21日までに電話０８６６（６２）９５５２。

成年後見制度の利用促進に向け、行政や弁護士会など香川県内の関係団体でつくる「かがわ後見ネットワーク」が発足した。弁護士らによる無料相談会を毎月開くほか、講演や研修などで情報交換する。１６日に高松市内で初の連絡会議を開き、高齢者施設の担当者らに事業説明を行った。 　成年後見制度は、認知症や知的障害で判断力が十分でない人らを、家庭裁判所が選任した親族や弁護士ら後見人が保護、支援する制度。県社会福祉協議会によると、２００９年の高松家裁への申し立て件数は前年比３５件増の２５９件だったが、「窓口が分からない」「手続きが煩雑」といった理由で利用が十分進んでいないという。 　ネットワークは、こうした課題の解消と利用促進に向け、関係団体が連携を深めるのが目的。県弁護士会や県司法書士会、県や市町、各社会福祉協議会などで構成し、１０日に発足した。今後、弁護士や司法書士らによる無料相談会を毎月第３木曜に開くほか、後見人養成のための研修、課題別の調査研究を行う。 　この日の連絡会議には、ネットワークの構成団体のほか、高齢者施設や障害者施設などから約１２０人が出席。ネットワークの事業説明に続き、県弁護士会などの取り組み紹介を通じて制度への理解を深めた。

日進市が来年４月、障害を持つ乳幼児から高齢者まで生涯にわたって一貫して支援する「市障害者支援拠点（仮称）」を同市岩崎町に開設する。子どもの言語訓練や作業療法を行う通所施設「児童発達支援センター」と、障害者の生活相談や成年後見を担う「地域生活支援センター」の複合施設で、生涯にわたる支援拠点は県内で初めてとなる。市は社会全体が障害への理解を深め、障害者が地域の中で共に暮らせるまちづくりを目指す。 　障害を持つ子どもの場合、進学や就職のたびに支援がとぎれがちとの声があり、拠点が待ち望まれていた。また、高齢社会を迎え、判断能力に問題が出た時に、その人の財産を守る成年後見制度も必要とされている。 　児童発達支援センターでは、作業療法士、臨床心理士ら専門家が常駐し、早期療育を行う。また、当事者だけではなく、きょうだいなど家族への支援や交流も行う。 　地域生活支援センターには「尾張東部成年後見センター」が入るほか、障害者からの就労、生活相談を受け、支援につなげる。手話講座など障害者を支える人材育成も行う。両センターが連携を取りながら、その人が成長するに従い、生涯にわたって一貫した支援を目指す。 　施設は木造平屋建て延べ９９５平方メートル。交流スペースや遊戯室なども備える。今月末に着工予定。

平成23年版高齢社会白書が7日、閣議決定された。昨年10月1日現在の我が国人口1億2806万人に対し、65歳以上の高齢者人口は2958万人と前年より57万人増え、過去最高になったことを伝えるとともに、総人口に占める比率も前年より0．4ポイント増え、23．1％になったとしている。 一方、総人口に占める生産年齢人口は前年より0．2ポイント減少し、63．7％になった。また、年少人口も0．1ポイント減少し、13．2％になっていた。 　　また、高齢者を支える現役世代（15歳から64歳まで）の比率は、平成22年では高齢者1人に対し、2．8人になっているが、平成67年には現役世代1．3人で1人の高齢者を支える時代になると予測している。 　　また、平成21年現在での平均寿命は男性が79．59歳、女性が86．44歳となっているが、平成67年では男性83．67歳、女性は90．34歳と90歳を超えると推計。超高齢長寿社会の到来を予測している。 　　こうした中で、高齢者の孤立防止や居場所づくり、見守りへの取り組みの必要を提起。地域での孤立を防ぐために、高齢者の多様な状況やニーズに応えられる受け皿を用意する必要があり、地元自治体が地域住民、市民団体、地元企業、ＮＰＯなどと協力関係を築き、市民団体などの主体的な活動を支援することも必要としている。

成年後見制度を悪用して現金をだまし取ったとして、業務上横領罪などに問われた奈良市の衣料品販売会社元役員、仲村美香被告（３４）の公判が３日、奈良地裁（今井輝幸裁判官）であり、検察側は「自己の利益を図るため中心的、主導的に犯行に及んだ。隠ぺい工作をしており、悪質」として懲役６年を求刑した。判決は２４日。 　弁護側は最終弁論で「経営に参加しておらず、実情は知らなかった。知った後も祖母の指示に従っていただけ」として、一部無罪を主張した。 　検察側主張によると、仲村被告は親せきで知的・運動障害がある女性の、成年後見人だった祖母（０７年５月に８５歳で死亡）と共謀。０４年３月～０７年４月に計３３回、女性の貯金口座から現金計約７６００万円を引き出し、横領したとされる。

細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を巡って日本医師会が、東日本大震災への対応に全力を挙げるべきだとして実施を見送るよう求めていることについて「定期的に改定していくことは重要だ」と述べ、予定どおり実施する考えを示しました。 医療機関に支払われる診療報酬は、２年ごとに見直しが実施され、来年度は３年に一度見直される介護報酬と併せ、６年に一度の同時改定が予定されていますが、日本医師会は、政府は東日本大震災への応に全力を挙げるべきだとして、実施を見送るよう求めています。これについて、細川厚生労働大臣は「定期的に改定を行うことは、医療や介護制度にとって重要なことで、実施を延期することは考えていない」と述べ、予定どおり診療報酬と介護報酬の改定を実施する考えを示しました。また、３日、診療報酬の改定について審議する中医協＝中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、改定の際に行われる医療機関の実態調査を、大震災で被害を受けた地域を調査の対象から外したうえで実施することを決めました。

東日本大震災の被災者を対象に、判断能力が不十分な認知症の人や障害者などを法律や生活面で見守る「成年後見制度」の無料電話相談を、司法書士らで構成する公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」が始めた。被災地での制度の実態把握につなげる狙いもあるという。 　震災で後見人が被災したり、避難で離れ離れになるなどして、制度が利用できなくなった被後見人（利用者）が多数いるとみられる。矢頭範之専務理事は「相談所などに足を運べない被災者もいるし、避難所ではプライバシーに関わる相談が難しいこともある。気軽に利用していただきたい」と説明している。 　成年後見、未成年後見を合わせた後見件数は岩手、宮城、福島の３県で計５千件程度とみられている。これらのうち、どれだけの後見業務にどんな支障が出ているかの把握が急務となっている。矢頭専務理事は「電話相談を実態把握にもつなげ、新たな課題などを集め、必要に応じ関係機関と協議したい」とする。 　相談は阪神大震災の経験を生かし、５月は兵庫支部の会員が受け付ける。今後、態勢が整えば被災地の会員が相談を受けることも考えられるという。受け付け電話はフリーダイアル０１２０・３５０６１０（祝日を除く月～金曜日の午後１～４時）。

最高裁のＨＰで、平成２２年１月～１２月の成年後見事件の概況が公表されました。 本人と後見人等との関係で、本人の親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは、全体の41.4％にものぼっています（なお、司法書士が選任された事件は、4,460件（前年比23.7％増）です。）

判断能力が不十分な人に代わり、財産管理などをする成年後見制度で、中国地方の市町村長が家庭裁判所に後見人選任を申し立てるケースが２００９年までの５年間で約３・７倍に急増している。身寄りのない高齢者の増加が主な要因。親類が拒否する事例もあり、さらにニーズは高まるとみられ、後見人確保が急務となっている。 　成年後見制度では、高齢者や障害者で後見人を頼める配偶者や親類がいない場合、市町村長が家裁に申し立てることができる。家裁は、弁護士や司法書士、社会福祉士を後見人に選任する。 　最高裁によると、09年の市町村長による申立件数は全国で２４７１件。うち中国５県は計２１３件と、年度統計だった05年度の約３・７倍に。この５年間では広島家裁管内が14件から61件、岡山家裁管内は10件から76件と大幅に増えた。 　一方、受け皿は十分ではない。司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート広島支部（中区）では、会員約１４０人のうち成年後見人として活動するのは80人程度。一人で10人もの財産管理を請け負うケースもある。泉哲哉支部長は「担い手が少なく、このままではパンクする」と訴える。

　成年後見制度についてわかりやすく説明する催しが、２５日午後１時半から４時まで、山口市の山口家庭裁判所で開かれる。参加無料。

　家庭裁判所創設６０周年記念行事の一つ。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の権利を守る援助者を選び、法的に本人を支援するもの。家裁が扱う手続きの中でも市民の関心の高いテーマとして選んだという。ＤＶＤやクイズ形式の説明で、初歩から説明する。

　安芸高田市内の障害のある子どもと保護者が集う交流デーキャンプが、向原町の若者センターであった。子どもがレクリエーションをする間、保護者は障害者支援制度などの情報交換会に参加し連携と知識を深めた。

　保護者らでつくる実行委員会主催で市内の13家族36人が参加した。

　保護者の情報交換会では、障害者作業所の職員や元教諭たちが、特別支援学級、就労、成年後見制度や、政権交代後の施策の情勢を取り上げた。

　判断能力が低下した高齢者らの財産管理や法律行為を代行する成年後見制度で、長崎家裁は２１日までに、長崎市の８０代男性の「後見人」に、第三者の市民ボランティアの女性２人を選任した。いずれも長崎市のＮＰＯ法人「市民後見人の会・ながさき」（かくくにこ理事長）が養成した「市民後見人」の候補者で、実際に法定後見人に選ばれたのは２００６年の養成開始以来初めて。

　同制度は００年、介護保険制度とともに創設。後見を引き受ける弁護士、司法書士ら専門家が不足していることから、全国で市民後見人養成の動きが広まっている。かく理事長は「後見制度が必要な人は増えるばかりで、市民による支え合いも必要。県内でもようやく一歩を踏み出せた」と話している。

　後見人に選任されたのは同市若草町の井手瑳智子さん（６５）と城山町の渕上公子さん（６２）。

１月３０日（土）１０時３０分より、朝日カルチャーセンター川西教室にて、公開講座「成年後見制度とは～いつまでも自分らしく 」を開催。
社団法人成年後見センター・リーガルサポート社員・司法書士上野貴志が講師として、法定後見制度と任意後見制度の基本的な理念や概要、違いについて分かりやすく説明致します。
受講料は会員２，１００円、一般２，４１５円。

詳しくは朝日カルチャーセンターのHPをご覧下さい。
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　◇サポートセンター、要員増へ研修の充実図る

　認知症や知的障害などにより、判断力が十分ではない成人の生活を支援する成年後見制度で、伊賀市在住の元会社員の男性（６５）が伊賀家裁から市民後見人に選任された。同市社会福祉協議会によると、一般市民の選任は東京・大阪の大都市圏を除き初めて。

　市民後見人は、高齢者らを悪質商法などから守るため、財産管理や契約関係の事務を代行。当事者の親族や弁護士らが選ばれることが多い。今回選任された男性は市社協が０６年に設立した伊賀地域福祉後見サポートセンターで約２０時間の養成研修を受け、推薦されていた。

　担当するのは市内在住の５０歳代男性で、精神疾患で入院中。既に面談を済ませ、生活費の管理を始めているといい、「会社を退職後、社会貢献をしたかった。本人の意向を尊重しながら、着実に対応したい」と話している。

　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が契約などで不利益を受けないよう支援する「成年後見制度」を広く市民に知ってもらおうと、司法書士でつくる「リーガルサポートおおさか」（成年後見センター・リーガルサポート大阪支部）は「親族向け成年後見人養成講座」を１月１７日午後１時から、大阪市中央区の大阪産業創造館で開く。無料。

　今年で８回目。第１部は「成年後見制度とは」、第２部は「自分でできる成年後見の申立」と題し、司法書士が制度の概要や申し立て手続きについて解説する。当日受付（午後０時３０分開始）した先着８組限定で、司法書士が個別相談にも応じる。

　だれもが安心して暮らしていくために－。日本司法書士会連合会は、公開シンポジウム「講談で知る成年後見制度」を２０１０年２月、県内３会場で開きます。講談師、神田織音（おりね）さんが成年後見制度について、講談で分かりやすくお話しします。参加無料。

◆日程　２０１０年２月６日（土）米子コンベンションセンター・国際会議室（米子市末広町）▽11日（木・祝日）県民ふれあい会館（鳥取市扇町）▽14日（日）倉吉未来中心・小ホール（倉吉市駄経寺町）。いずれも午後１時開演

◆内容　１話＝認知症の老姉妹を食い物に▽２話＝経済的虐待を防ぐために▽３話＝ナオト君だって一人の人間なんだよ▽４話＝生まれ変っても母の子に◇鳥取県における成年後見制度を取り巻く環境について

◆申し込み　参加無料で、整理券が必要。整理券申し込みは、県内の司法書士事務所や日本海新聞各本社に置いてある、所定の用紙に必要事項を明記して、県司法書士会へ。

◆問い合わせ　電話０８５７（２４）７０１３、鳥取県司法書士会

　京都社会福祉士会は１９日、下京区の「ひと・まち交流館　京都」で成年後見活用講座を開く。

　認知症などで判断能力が不十分な人を支える制度の一つとして新しい成年後見制度は００年４月にスタートした。約１０年がたったが、「もっと多くの方が制度を知って活用してほしい」と企画された。

　講談師の神田織音さんが成年後見を題材に熱く語る。「制度の上手な活用方法」をテーマにしたシンポジウムもあり、弁護士や社会福祉士、消費生活安全センターの担当者らが意見を述べ合う。

　向日市地域包括支援センターなど主催の講演会「ご存知（ぞんじ）ですか？遺言（いごん）と成年後見制度」（全２回）が２日、同市寺戸町の市福祉会館であった。市民ら２８人が遺言の種類や作成手順などを学んだ。

　講演会は高齢者の権利擁護業務の一環で３年前から開催。この日は、共催する成年後見センター・リーガルサポート（東京）京都支部会員で司法書士の岩城寿英さん（３０）が「遺言作成のすすめ」と題して話した。

　岩城さんは遺言の主な方式である自筆証書と公正証書について、それぞれの長所と短所を示した。その上で、「公正証書は法律のプロが関与するので、書きたいことを分かりやすく書いてくれる。費用は必要だが作った方がいい」と述べ、作成の手順や手数料などを紹介した。

　厚生労働省は、高齢者虐待法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）に基づき行われた、高齢者虐待についての2008年度の対応状況の調査結果を11月20日に発表した。

　【施設における介護職員などによる高齢者虐待】 昨年度、相談・通報のあった件数は451件（前年比19％増）。相談・通報者は「家族・親族」次いで「当該施設職員」25.7％。市町村や都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、70件（前年比12.9％増）。

　虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順で、虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.3％、次いで「心理的虐待」30.0％、「介護等放棄」5.7％であった（重複あり）。虐待を受けた高齢者は女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。要介護3以上が67.2％を占めた。
一方、虐待者は40歳未満が46.5％、職種は「介護職員」が89.5％だった。

　「成年後見制度」の利用促進を図ろうと、ＮＰＯ法人成年後見紀の国サポートセンターが、市民後見人養成講座を開く。制度は００年、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が十分でない人の権利や生活を守ろうと始まった。本人に代わって後見人などが契約など法律行為をしたりする。

　これまで講座を実施してきた和歌山高齢者生活協同組合などの後援を得て実施する。計５回、参加費２０００円。日程は１１月２８日、１２月１２日、１月２３日、２月１３日、２月２７日のいずれも午後１時半～４時。

　敬老の日（２１日）に合わせ、県司法書士会は同日、認知症のお年寄りや知的障害者らの財産や生活を守る「成年後見制度」を知ってもらおうと、大津市浜大津４の同市市民活動センターで無料相談会を開いた。

　会場では司法書士６人が、仕切られたブースで相談者の話を聞きアドバイス。認知症の父親の財産管理について悩む５０歳代の女性や、判断力の低下している母親に「お金を使い込んでいる」と誤解されて困っているという夫婦など、９件の相談があった。

　上伊那地方の障害者支援センターや市町村などでつくる実行委員会は２６日、「上伊那圏域福祉フォーラム」を駒ケ根市役所で開いた。「余暇」「療育」「権利擁護」の三つの分科会があり、障害者や保護者、民生委員ら約１００人が参加。授産施設の利用者が活動発表をしたほか、障害者が地域で暮らす際に直面する課題を話し合った。

　「余暇」では、上伊那郡宮田村の介護予防等拠点施設「なごみ家（や）」の利用者が施設で取り組んでいる童謡の合唱や紙芝居を披露。伊那市西春近の臼井勝彦さん（４０）は電子ピアノで「赤とんぼ」や「故郷（ふるさと）」を演奏し、参加者全員で合唱した。臼井さんは「ぎこちない演奏だったけれど、聴いてもらえて良かった」と話した。

　「療育」の分科会では、対人関係の能力を高める訓練「ソーシャル・スキル・トレーニング」について作業療法士が紹介。「権利擁護」では、十分な判断能力がない人の契約行為などを支援する「成年後見制度」についての説明があった。

　高齢者が判断力不十分となった際、本人に代わって司法書士が財産管理などを行う「成年後見制度」について、神奈川県県司法書士会と成年後見センター・リーガルサポート県支部は１９日に、横浜と川崎で無料相談会を開く。

　県司法書士会は、「高齢者をねらった悪質商法などが増えている。市民に最も身近な法律家として、老後の不安や、高齢者を養護している方の相談に応え、トラブル解決の一助としたい」と話している。

　県司法書士会と社団法人成年後見センター・リーガルサポート和歌山支部は１９日、和歌山市岡山丁の県司法書士会会館で「全国一斉成年後見相談会」を無料で開催する。

　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などのため判断能力が不十分な人たちが、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳を損なわれたりすることがないように、法律や生活面で保護、支援する仕組み。

　親族が認知症などで判断力が不十分となった際、本人に代わって司法書士が財産管理などを行う「成年後見制度」を普及させようと、静岡県司法書士会と成年後見センター・リーガルサポート静岡支部は１３日に、県司法書士会館（静岡市駿河区稲川）で「無料相談会」と「公開講座」を開く。

　県司法書士会の早川清人会長は「高齢者や知的障害者が、悪徳商法などの被害に遭う事例が後を絶たない。そうした被害を防ぐことができる成年後見制度があることを少しでも多くの人に知ってほしい」と参加者を募っている。

　高齢者や障害者らの生活と権利を守るため活動する団体が連携する「全国権利擁護支援ネットワーク」が５日、西宮市で発足した。認知症や身寄りのない高齢者らが増える中、成年後見制度の活用などを中心に各団体の経験を共有し、全国規模で支援の在り方を模索。現場から制度に対する施策も提言していく。

　近年、悪質商法や介護で虐待を受けるなど、高齢者や障害者らが被害に遭うケースが増加。救済や福祉サービス相談など生活支援をする団体が全国で生まれている。

　西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＰＡＳネット」が呼び掛け、設立総会には東北から九州のＮＰＯ法人や任意団体、社会福祉協議会など２２団体が参加した。代表に就任した法政大法科大学院の佐藤彰一教授が「各団体の独自性を尊重しながら、高齢者や障害者本人のための権利擁護システムを構築したい」とあいさつした。

　山梨県が２日発表した高齢者虐待防止法に関する２００８年度調査で、年金や貯蓄を不当に取り上げる経済的虐待が増えている実態が分かった。県は不況による生活の困窮が背景にあるとみていて、弁護士など第三者に財産管理を任せる成年後見制度などの利用を呼び掛けている。

　県長寿社会課によると、市町村などが相談や通報を受けて把握した虐待件数を集計。相談・通報受理件数２０７件のうち１１４件を虐待と判断した。虐待件数は前年度に比べて２５件（１８・０％）減った。
　虐待の種類（複数回答）のうち、経済的虐待は前年度より６件多い２９件（構成比２５・４％）。最も多いのは殴るなどの身体的虐待の６７件（同５８・８％）で、このほか食事を与えないなどの介護・世話の放棄３８件（同３３・３％）、怒鳴るなどの心理的虐待３７件（同３２・５％）など。

　身上監護や財産の管理を本人に代わって行う「成年後見人」に対し、成年後見制度に携わる弁護士の6割が、医療同意を代行する権限を新たに与える法整備が必要と考えていることが、日本弁護士連合会（日弁連）高齢者・障害者委員会のアンケート調査で分かった。日弁連が8月29日に開いたシンポジウム「必要な医療がほしい！―看取り介護と終末期医療―」中で明らかにした。

　調査は昨年11－12月に日弁連の各単位会を通じて実施。成年後見・保佐・補助の業務に携わる日弁連会員を対象にアンケートを配布し、284人から回答を得た。

　調査によると、成年後見人や保佐人などになったことがあると回答した222人のうち、医療同意を求められたり、同意についての相談を受けたりしたことのある会員は126人（56.7%）だった。

司法書士による高齢者・障害者のための相談会。
敬老の日、相談は無料です。

ご予約・お問い合わせは下記へどうぞ

〒650-0017
神戸市中央区楠町2丁目2番3号
兵庫県司法書士会館内
兵庫県司法書士会総合相談センター

TEL　078-341-2755
（受付：平日9:00～17:00）

9月12日（土）
10:00～16:00　社福祉センター
（予約制）

9月16日（水）
13:30～16:00　尼崎市立小田公民館

9月19日（土）
10:00～15:00　明石市医師会地域包括支援センター

9月19日（土）
10:00～16:00　兵庫県司法書士会館（神戸市中央区）

9月19日（土）
10:00～16:00　駅前姫路市役所（山陽百貨店3F）

9月19日（土）
13:30～16:00　西宮市民会館

9月19日（土）
13:30～16:00　芦屋市民センター

9月19日（土）
13:30～16:30　洲本市文化体育館1階　玄関横会議室

9月26日（土）
13:30～17:00　宝塚市立勤労市民センター2階　第2会議室

　知的障害者の家族や支援者でつくる九州地区の「手をつなぐ育成会」地区大会が２２、２３日、小倉北区浅野の西日本総合展示場新館などである。九州・沖縄から約１４００人が集まるほか、韓国から初めて障害者やその家族ら約７０人が参加する。

　４９回目となる今回は、障害者の「普通の暮らし」実現に向けて、障害者自立支援法の改正を含む諸課題について考える。

　一般と当事者向けに分かれて開催。一般では、２２日が午前１０時の式典に続いて午後１時から分科会がある。「地域で暮らす」「働く」「権利擁護運動」など五つのテーマ別に、生活支援サービスや就労のためのネットワーク作り、成年後見制度の普及などについて議論を深める。２３日は午前９時半から、シンポジウム「地域で普通に暮らすには」がある。

　兵庫県はNPO法に基づく特定非営利活動法人として、7月21日付で13団体の設立認証を行った。県内のNPO法人は合計1,416団体になる。

　今回認証されたのは障害者の福祉サービス事業や精神障害者に対する成年後見に関する事業、代替エネルギー研究、ひきこもり・ニート等の相談支援事業など13団体で、そのうち介護保険法に基づく居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援事業などを行うのは「えにし」「スリーピース」の2団体がある。

◇対象者に半額支給

　県議会厚生委員会は８日、在宅重度障害者手当を大幅縮小する支給条例改正案について、制度見直し後に対象外となる受給者への経過措置を１年延長して１１年度までとする修正案を賛成多数で可決した。修正案は自民、民主、公明、県政の主要４会派が調整したもので、１０日の本会議でも可決される見通し。

　改正案は、受給者を現在の「重度障害者やそれに準ずる人」から「常時介護が必要な人」に絞り込み、さらに所得制限も設ける。受給者は約１３万人から約８０００人へと大幅に減る。年間２万５０００～６万円の支給額は一律６万円に改め、支給総額は約４３億円（今年度）から約５億３０００万円に削減される。経過措置の対象者には現行の半額を支給する。

認知症の人や知的障害、精神障害があるなど判断能力が不十分な人が、不利益を被らないように援助するしくみが「成年後見制度」です。

<老後の安心>認知症が発症。けれど、いつまでも自分らしく過ごしたい。
<暮らしの安心>施設や病院に入るかも知れない。手続きや支払いをしてもらいたい。

どんな人が利用すると、どう役に立つのか。どんな時に、どこに相談すればよいのか、いくらかかるのか。知っておきたい制度の基本を、わかりやすくお伝えするとともに、具体的な事例を取り上げ、疑問に応える実践的フォーラムです。


日時
2009年8月1日（土曜日）
開場：午後0時20分
開演：午後1時
終演：午後4時（予定）
　
会場
東灘区民センター　大ホール
神戸市東灘区住吉東町 5-1-16
　 ＪＲ住吉駅、六甲ライナー住吉駅徒歩2分

定員
650人

　成年後見制度への理解を深めようと、横須賀市日の出町のヴェルクよこすかで４日、シンポジウムが開かれた。「福祉のまちづくりを進める市民集会」の実行委員会の主催で、約50人の市民らが参加。同制度の現場に携わっている担当者らが、現在の制度利用状況や課題について話した。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「湘南ふくしネットワークオンブズマン」の山下和男司法書士が、制度について紹介。認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者などで、自分で十分判断できない人が財産の取引や各種手続きなどで一方的に不利な契約を結ばないように法律面で支援するなど、制度の特徴を説明した。

　認知症や知的障害のある人の財産管理などを行う「成年後見制度」を推進するためのモデル地区に、上伊那地域が指定されたことを受け25日、事業についての検討会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれた。

　モデル地区は、県が本年度、新たな取り組みとして始めるもので、上伊那地域がモデル地区として指定された。

　上伊那地区では、伊那市社会福祉協議会が委託を受け、上伊那地区の各社協や自治体とともに事業を推進していく。

　名古屋高裁判事から５月21日付で就任した宇都宮家裁の田中亮一所長（62）が８日、家裁で着任の記者会見を開いた。田中所長は「円滑な運営に努め、一層身近で利用しやすく、頼りにされるようにしていきたい」と抱負を述べた。

　家庭裁判所が抱える課題に、遺産分割の円滑な処理を挙げ「調停を一層充実させることが大切」などと指摘した。高齢化社会に伴う成年後見関係の事件の増加については「後見人選任手続きの迅速化などに力を入れる」と話した。

　大津市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「あさがお」が行う成年後見活動を補助する「地域支援員」が４月から活動を始めた。施設に入所しているお年寄りら被後見人を訪ねて生活の様子に気を配り、手助けを行う。高齢化社会で後見制度の受任数が増加しているが、訪問、相談活動の質を落とさずに対応する狙いだ。あさがおによると、全国初の取り組みという。

　成年後見制度は判断能力が不十分な人を後見人が支援する制度で、本人の自己決定を尊重して財産管理や生活に必要な判断を行う。

　地域支援員は定期的に被後見人に接し、施設職員に様子を聞いて生活を見守るなど後見制度を補助する。全国で養成講座がある「市民後見人」と異なり、財産管理など専門性の高い業務は行わない。

　札幌市の認知症の女性（８８）が所有する土地を北海道が本人の意思確認を行わずに買収したとして、成年後見人の弁護士が所有権返還などを求めた訴訟は札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で和解が成立した。

　道が一時金１６０万円と月７万５０００円を最長６年間女性に支払う一方、原告側は所有権返還の請求を取り下げる内容。道は「意思確認が十分でなかった部分があった」としている。

　総合医療福祉施設「旭川荘」（北区祇園）の重症心身障害児施設入所者の２家族会が中心となり、入所者の成年後見を行うＮＰＯ法人「ゆずり葉の会」（佐藤恵美子理事長）を設立。２６日に発足記念式があった。

　障害者自立支援法が施行された０６年以降、家族が成年後見人となるケースが増加。親の高齢化などの不安を受け今月１日に会を設立した。「旭川荘療育センター児童院」と「睦（むつみ）学園」の家族会を中心に弁護士や税理士らの専門家も含め約３００人が参加した全国でも珍しい組織で、会員の財産管理と生活支援を２本柱に活動していく。

　お年寄りの医療や介護の総合的な相談窓口となる「地域包括支援センター」が、認知症の疑いがある高齢者の六割とその家族の四割にまったく知られていない実態が、東京都の調査で分かった。センターは認知症の予防と早期発見の役割が期待されているが、十分に活用されていない現状が浮かぶ。

　調査は、認知症が疑われる高齢者二百五十人と家族百十一人の協力で、昨年八月から十二月にかけて初めて行った。センターを「まったく知らない」と回答したのは、高齢者本人で５９・２％、家族で４１・４％。所在地を知っているのは、本人で１３・６％、家族で２７％にとどまり、その他は「聞いたことはあるが連絡先や所在地は知らない」と回答した。

　障害者の就労を支援する相談支援センター「であい」（西宮市）の原田和明所長（４６）が、弁護士や社会福祉士とチームを組み、罪を犯した知的障害者の社会復帰という難題に挑んでいる。五年間で三十人と向き合い、警察の取り調べから裁判を経て、地域に戻るまで付き添ってきた原田さん。「更生には、公的福祉による援助が必要だ」と訴える。

　二〇〇七年の厚生労働省研究班調査によると、全国で知的障害か知的障害を疑われる受刑者四百十人のうち、公的な相談、指導、援助を受けることができるよう都道府県知事が交付する「療育手帳」を持っていたのは、わずか６％だった。犯罪動機は「生活苦」が３７％を占め、再犯者の半数は帰る場所がなかった。

　香さん（仮名）は一人暮らしの母親（８２歳）を訪ねた。預金通帳が出してあったので何気なく見ると、今年になって月に５０万円、１００万円と下ろされている。

　母親に使い道を聞いたが、覚えていない。やがて、「放っておいてよ」と怒りだした。

　こっそり家の中を探してみると、訪問販売の物と思われる領収書が次々と出てきた。母親は悪質商法のカモにされていたのだ。驚いて地方に住む兄に伝えたところ、「近くにお前がいて何だ」としかられたが、母親は、体は元気で、香さんがお金のことに口出しすると嫌がるので、任せていたのだ。

　これからどうすべきかを弁護士に相談したところ、「母上は認知症が出ていませんか？　そうであればすぐに成年後見制度を利用すべきです」と言われ、「成年後見用診断書」の用紙を渡された。

　高齢者や親の高齢化などでサポートが必要な障害者らを対象に、成年後見制度の利用支援などを行う各地の団体が連携し、今夏「全国権利擁護支援ネットワーク」（仮称）を結成する。西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が呼び掛けた。認知症や身寄りのない高齢者らが増える中、悪質商法などの消費者被害をはじめ、虐待も増加傾向にある現状を重視。生活や権利を守る支援の在り方を、全国規模で模索していくという。

　呼び掛けたＮＰＯ法人は「ＰＡＳネット」（上田晴男理事長）。二〇〇三年に発足し、弁護士や司法書士、社会福祉士らで構成する。

　成年後見制度の利用支援のほか、福祉サービス相談、虐待、消費者被害の救済に取り組む。法人として後見を担い、家庭裁判所への利用申し立て費用や、後見人の報酬が支払えない低所得者らの相談なども受けている。

　認知症などで判断力を失った人を対象にした「成年後見制度」に、市民の力が生かされることになった。北九州市社会福祉協議会が１日にスタートさせた法人後見「権利擁護・市民後見センター『らいと』」で、養成講座を修了した１６人が市民後見人として活動する。

　成年後見制度は認知症や精神障害で判断力がない人を悪徳商法などから守るため、財産の管理や契約の代理を行う。後見人は家庭裁判所が選任。約７割を親族、約２割を弁護士、社会福祉士などの専門家が占める。

　法務省の青森地方法務局が２００８年に人権侵害の相談を受け、救済手続きを開始した人権侵犯事件数は前年比２３件（８．６％）少ない２４６件で、半数の５１．２％はドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝親しい異性からの暴力）などの「暴行・虐待」だった。暴行・虐待の占める割合は全国に比べて高く、同局は「多重債務を抱えているなど経済的な貧しさを根本原因とするトラブルが多いことが本県の特徴」（人権擁護課）としている。
　法務省の青森地方法務局が２００８年に人権侵害の相談を受け、救済手続きを開始した人権侵犯事件数は前年比２３件（８．６％）少ない２４６件で、半数の５１．２％はドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝親しい異性からの暴力）などの「暴行・虐待」だった。暴行・虐待の占める割合は全国に比べて高く、同局は「多重債務を抱えているなど経済的な貧しさを根本原因とするトラブルが多いことが本県の特徴」（人権擁護課）としている。