後見事務報告

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: 　成年後見人等に選任されると、成年後見人等は遅滞なく成年被後見人の財産の調査に着手し、１ヶ月以内に財産調査を終了させ、財産目録を裁判所へ提出しなければなりません（民法８５３条）。
　この就任時の報告以後も、家庭裁判所は、いつでも成年後見人等に対し報告を求めることができますが、通常は１年ごとに報告を求めてくることが多いようです。
　報告書の形式は特に定められておりませんが、通常は、家庭裁判所から報告を求められたときに「後見事務報告書」「財産目録」「収支状況報告書」等所定の用紙が送られてくることから、その用紙に必要事項を記入し、報告することになります。
　実務においては、家庭裁判所から指定される報告期限を遵守することが大切です。
　この定期報告のほかに、本人の生活環境や財産に大きな変動が生じるときは、随時家庭裁判所に報告する必要があります。