成年後見 関連ニュース：行き場のない低所得高齢者　受け皿いまだ整わず【東京新聞】

十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。　（伊藤弘喜）

ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。

軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。

たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護を受けていた。特別養護老人ホームに空きがなく、有料老人ホームには生活保護費では入れない。林さんと六人も墨田区のあっせんでたまゆらに入っていた。

ふるさとの会は二〇〇五年から、低所得の高齢者が暮らせる受け皿をつくろうと、改修済み古アパートを借り上げ、空き家をなくしたい大家と高齢者をつないできた。

入居者は六畳間を二つに仕切った個室に暮らし、必要なら訪問介護など介護保険のサービスを受けられる。さらに薬の管理や外出の付き添いなど身の回りの世話をする職員が常駐する。介護保険や生活保護に含まれない付加的な支援だ。

しかし、入居者が生活保護費だけで暮らせるよう運営費は切り詰めざるを得ない。病気や障害が重くなると、人手に不安がある。滝脇憲常務理事は「行政には空き家などの資源を生かし生活支援する制度設計をしてほしい」と訴える。

厚生労働省によると全国の有料老人ホームのうち二百五十九施設（一一年十月現在）が無届け。国は低所得者向けの軽費老人ホームを増やそうと設置基準を緩和し、国と都は補助制度も設けた。しかし、都内で開設されたのは十五施設二百五十一人分（一月現在）で、目標の二百四十施設二千四百人分には遠く及ばない。都の担当者は「事業が始まって間もない。失敗ではない」と話す。



前橋地裁の判決はたまゆらを運営していた元ＮＰＯ法人理事長の高桑五郎被告（８８）に禁錮二年、執行猶予四年（求刑禁錮二年六月）、元理事久保トミ子被告（７６）に無罪（求刑禁錮一年六月）。高桑被告は会見であらためて謝罪するとともに「低所得者を受け入れる施設は満たされておらず、行政の光を当てていただきたい」と福祉への思いを語った。