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    <title>後見実務相談室</title>
    <link>http://kouken.ne.jp/</link>
    <description>福祉関係者のための成年後見制度実務相談ポータルサイト</description>
    <language>ja</language>
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    <category>Weblog</category>
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      <title>後見実務相談室</title>
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 <title>遺言書の相談急増／釧路公証役場</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=376&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　遺言書を書く高齢者が増えている。釧路公証役場の公証人、田村一善氏によると、同役場に寄せられる相談は、これまで金銭の貸借が主流だったが、ここ２、３年、遺言書の作成についての相談が急増しているという。両親が亡くなった時に、遺言書がなかったためにきょうだいで遺産分けでトラブルとなり、それ以来きょうだい間が疎遠になってしまった事例もあるようで、田村氏は「親族間のもめ事を防ぐために、遺言書を残しておくことは大切」と話している。http://www.news-kushiro.jp/news/20100623/201006233.html]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=376&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Thu, 24 Jun 2010 11:36:56 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>相続税額２年連続減　０８年の北陸三県、地価下落で目減り</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=375&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　金沢国税局が３日発表した２００８年分の北陸三県の相続税申告実績によると、税額は前年比１３・６％減の１５８億９７００万円となり、２年連続で減少した。同国税局は、地価の下落や株価低迷で資産が目減りした影響とみている。<br>
<br>
　課税対象となった財産の総額（課税価格）は前年比７．９％減の１９２２億３６００万円。過去１０年間で最低の水準で、内訳は「土地」が４４．２％、「現金・預貯金等」が２１．５％、「有価証券」は１４．９％だった。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100604303.htm]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=375&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Fri, 4 Jun 2010 10:08:44 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>認知症後の財産管理は… 任意後見契約で将来不安に備え　司法書士や弁護士に委任</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=374&amp;catid=5</link>
<description><![CDATA[　将来認知症になったら、入院や介護サービスを受けるための契約や、財産管理はどうすればいいのか。このような不安に対して今から備えることができるのが「任意後見制度」だ。あらかじめ後見人を選んでおき、判断能力がなくなったときに財産管理や療養看護のための契約を任せることができる。任意後見制度とはどのような仕組みなのか。<br>
<br>

　山梨県に住む遠藤咲子さん（72、仮名）は「やっと光が見えた気がした」と当時を振り返る。2000年に成年後見制度がスタートした時のことだ。その３年前にがんを患った。１人で母親の介護をしていたため、遠藤さんに万が一の事態があれば一緒に住んでいる母親の介護費用の支払いや財産管理をどうしようかと思い悩んでいたからだ。<br>
<br>
　遠藤さんは03年、「任意後見契約」を司法書士と結んだ。結局、母親は08年まで長生きし、その心配はあたらなかったが、今度は一人暮らしになった遠藤さん自身にとって意味を持つようになった。「後見人がいると思うから安心。入院したりするときもこれで心配ない」と話す。<br>
<br>
　介護保険/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX制度と同時に始まった成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でなくなった人を法的に支援する制度だ。後見人が本人に代わって預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護や医療を受けたりするのに必要な手続きをする。
http://www.nikkei.com/life/finance/article/g=96958A96889DE2E5EAE5EBEBE6E2E0E3E2E7E0E2E3E29F889EE2E2E2;p=9694E3E1E2E3E0E2E3E2E1E4E3EB]]></description>
 <category>後見関連ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=374&amp;catid=5</comments>
 <pubDate>Thu, 27 May 2010 11:18:30 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>保証人制度：保証人紹介、トラブル多く　規約にない追加料金請求、解約・返金を拒否…</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=373&amp;catid=5</link>
<description><![CDATA[　◇家族頼れぬ人増え需要　「公的制度必要」の声<br>
<br>
　ローンを組む際や賃貸住宅への入居、就職、入院など、生活をするうえで保証人を求められる場面は多い。しかし家族や人間関係が希薄になり、自力で保証人を用意できない人が増えてきた。その間を埋めるように保証代行や保証人を紹介する業者が現れているが、弱みにつけ込むようなトラブルも相次ぐ。保証人制度のあり方を考えた。【小林多美子】<br>
<br>
　埼玉県に住む会社員の男性（２９）は今年４月、足の先天性疾患の治療で入院することになり、病院側に保証人を求められた。<br>
<br>
　治療費は約４００万円。「貯金もあるし、払えない額ではなかった」。男性は病院側に収入証明や銀行の預金残高を示し、会社の上司が緊急連絡先になることなどを説明した。それでも病院側は「保証人なしでの入院は認めない」という。男性の家庭環境は複雑で、離れて暮らす両親や親類には頼めない。<br>
<br>
　困っていた時、インターネットで見つけたのが福岡県にある保証人紹介業者だった。約５万円の会員登録料を払えば、保証人を紹介してくれるという。男性は早速、登録料を支払い、東京都内の女性を紹介された。<br>
<br>
　ところがその後、業者はいきなり「あと３０万円振り込んでください」と、利用規約にない預かり金を求めてきた。男性は納得がいかず、契約の無効と会員登録料の返金を求めたが、業者側は返金を拒否したという。<br>
<br>
　この業者は主にインターネットで会員を募集している。ホームページによると「保証人バンク」として全国に４０００人近い保証引受人を確保。会員登録した人に紹介し、賃貸や融資、身元保証などに応じているという。業者の代表は「キャンセルの場合は返金しないと利用規約に書いてある。預かり金など要求していない」と、男性の訴えを否定する。<br>
<br>
　男性は会社の上司に事情を話し、上司が「保証人になる」と言ってくれた。男性は「利用者の無知と弱みにつけ込もうとしている」と業者の対応に憤るが、「そもそもなぜ保証人が必要なのか」との疑問も消えない。http://mainichi.jp/life/housing/news/20100524ddm013100038000c.html]]></description>
 <category>後見関連ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=373&amp;catid=5</comments>
 <pubDate>Mon, 24 May 2010 10:55:52 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>東海４県の相続税額申告、過去１５年で最低水準</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=371&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　名古屋国税局が１９日発表した管内４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の平成２０年分の相続税申告状況によると、税額は１２８６億円で最近１５年で最低水準だった。景気低迷による資産価値の減少が影響したとみられる。相続財産額は約１兆６０１０億円。死亡した約１３万人のうち相続税課税対象は７５１３人だった。<br>
<br>
　相続財産額は土地（５２・５％）、現金預貯金（１９・７％）、有価証券（１２・４％）の順に多かった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100519/fnc1005191728017-n1.htm]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=371&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Thu, 20 May 2010 10:50:23 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>認知症高齢者ら支援の専門員拡充　県社会福祉協</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=370&amp;catid=5</link>
<description><![CDATA[　佐賀県社会福祉協議会は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者に対する「福祉サービス利用援助事業」拡充のため、県内５市の社協に専門員を配置した。サービスの内容周知や手続き支援をはじめ、金銭や預貯金管理などもある事業の利用を促す。増え続ける相談に対応し、５社協を拠点として県内全域をカバーする体制を整える。 <br>
<br>

　福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の補完的事業。サービスの情報提供や手続き支援、利用料金の支払いなど金銭管理や証書の保管と、状況に応じたさまざまな内容がある。相談や支援計画づくりは無料で、契約後の支援は有料になる。 <br>
<br>

　県内の現在の利用者は約２３０人。この１年で40人程度増え、５年前の倍以上になっている。これまで県社協の専門員３人で対応してきたが、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、鹿島の５市の社協に計６人を配置し、周辺地域もカバーすることにした。 <br>
<br>

　専門員は利用者の調査や支援計画づくりが業務で、県社協が各社協に業務を委託する形で運営する。 <br>
<br>

　専門員２人が配置され、県中部４市１町をカバーする佐賀市社協では、独居老人や老夫婦だけの世帯が増え続け、年金をすぐに使い果たすケースや訪問販売のトラブルなどが起こっているという。「専門員配置でより身近な支援が可能になる。認知症などは本人から言い出しにくい側面があるが、深刻な問題を引き起こさないために事業への理解を促したい」と話す。http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1633704.article.html]]></description>
 <category>後見関連ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=370&amp;catid=5</comments>
 <pubDate>Fri, 14 May 2010 10:43:24 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>相続税あなたも対象かも？ 「小規模宅地」特例適用厳格に</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=369&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　相続税の納税負担が生じるのは被相続人（亡くなった人）全体の４％強。「自分は関係ない」と思う人が大半だ。しかし４月以降、相続財産の評価を下げる効果が大きかった「小規模宅地の特例」制度の適用が厳格化。さらに2010年度の税制改正大綱に「課税ベース、税率構造の見直しについて11年度改正を目指す」と明記され、対象者は今後広がる可能性もある。対応策を点検しておこう。<br>
<br>
　「小規模宅地の制度変更の影響はかなり大きい」。現在、税理士の間でこんな声が広がっている。http://www.nikkei.com/life/finance/article/g=96958A96889DE2E4E4E0E0E1E5E2E1E2E2E6E0E2E3E29F8898E2E2E2;p=9694E3E1E2E3E0E2E3E2E1E4E3EB]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=369&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Thu, 6 May 2010 11:02:35 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>憲法週間：来月１７日、成年後見テーマに行事－－東京家裁　／東京</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=368&amp;catid=5</link>
<description><![CDATA[　東京家裁（千代田区霞が関）は５月１７日、毎年恒例の「憲法週間（同月１～７日）記念行事」を開催する。
<br>
　今年は「もっと知りたい成年後見」がテーマ。現役裁判官らが、導入から１０年を迎えた成年後見制度について分かりやすく説明する。説明会終了後、法廷や調停室の見学も行う。参加無料。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100424ddlk13040319000c.html]]></description>
 <category>後見関連ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=368&amp;catid=5</comments>
 <pubDate>Mon, 26 Apr 2010 10:36:24 +0900</pubDate>
</item>
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 <title>法テラス広がる活用　昨年度相談５４０８件</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=367&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　法的トラブルの解決をサポートする法テラス大分（大分市城崎町・河野善一郎所長）に寄せられる相談が増えている。相談内容は多重債務問題、夫婦や相続に関する家庭内のもめ事などさまざま。法テラス大分は「スムーズな解決に向け、関係機関との連携を強めたい」としている。<br>
<br>
　２００９年度の相談件数は５４０８件で、前年度に比べ７・３％増えた。相談は東京にあるコールセンターで対応する場合もあり、法テラス大分で受けた相談は２０３１件（６・５％増）。最も多かったのは多重債務問題の５６５件（１７・７％減）。次いで夫婦問題が３１８件（１６・０％増）、相続問題が１７０件（６８・３％増）だった。<br>
　多重債務の相談は、利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利の廃止決定で減っているようだが、依然トップ。「２０社以上の消費者金融で借金を抱えている」といった相談や、消費者金融の借金が膨らんだ末にヤミ金に手を出し「督促が厳しく、自殺したい」という深刻な悩みもある。<br>
　弁護士や司法書士を紹介して解決を図るが「収入が乏しく、１００万円台の借金で自己破産する人も少なくない」と長引く不況の影響は色濃い。解雇に関する相談も３１件で前年度より６３・１％増えた。<br>
　夫婦問題では、妻が離婚を望むケースが多い。高齢夫婦が離婚を考える背景には「年金分割制度の導入があるのではないか」と分析。若い世代では妻がＤＶ被害を訴える離婚相談も目立ち、危険性が高い場合は、警察に連絡するよう促す。犯罪被害相談でもＤＶ被害関係は前年度から倍増、４８件が寄せられた。<br>
　最も増加率が高いのは相続問題。「高齢化を反映している。元気なうちに遺言を残すなど、後々、もめないような“自己防衛策”も考えてほしい」とする。<br>
　法テラス大分の相談者は大分、別府両市の中心部が多く、「ひと言のアドバイスで問題が解決することもある。今後は利用が少ない周辺部で無料法律相談会を開くなどして、浸透を図りたい」としている。http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127164464986.html]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=367&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Tue, 20 Apr 2010 11:37:51 +0900</pubDate>
</item>
<item>
 <title>法テラス山口　利用が53％増</title>
 <link>http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=366&amp;catid=6</link>
<description><![CDATA[　日本司法支援センター山口地方事務所（愛称・法テラス山口）が２００９年度、利用者に対して法制度や相談機関などを紹介した情報提供件数は０８年度比５３％増の２０８５件に上った。<br>
<br>
　利用者の相談内容の内訳は借金が７０８件で最多の３４％。離婚など夫婦や男女の問題３８３件▽相続・遺言１２０件―と続いた。<br>
<br>
　経済力が弱い人を対象にした民事法律扶助業務では、無料法律相談３０８１件（０８年度比４４％増）▽裁判や調停などの弁護士、司法書士の費用立て替え９９４件（同４４％増）▽裁判所に提出する書類作成の費用立て替え６４件（同７７％増）―といずれも増加した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004180004.html]]></description>
 <category>遺言・相続ニュース</category>
<comments>http://kouken.ne.jp/?itemid=366&amp;catid=6</comments>
 <pubDate>Mon, 19 Apr 2010 10:22:29 +0900</pubDate>
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