http://kouken.ne.jp/ 福祉関係者のための成年後見制度実務相談ポータルサイト ja Nucleus CMS v3.31SP1 ast Weblog http://backend.userland.com/rss http://kouken.ne.jp/nucleus/nucleus2.gif http://kouken.ne.jp/ http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=374&catid=5
　山梨県に住む遠藤咲子さん（72、仮名）は「やっと光が見えた気がした」と当時を振り返る。2000年に成年後見制度がスタートした時のことだ。その３年前にがんを患った。１人で母親の介護をしていたため、遠藤さんに万が一の事態があれば一緒に住んでいる母親の介護費用の支払いや財産管理をどうしようかと思い悩んでいたからだ。

　遠藤さんは03年、「任意後見契約」を司法書士と結んだ。結局、母親は08年まで長生きし、その心配はあたらなかったが、今度は一人暮らしになった遠藤さん自身にとって意味を持つようになった。「後見人がいると思うから安心。入院したりするときもこれで心配ない」と話す。

　介護保険/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX制度と同時に始まった成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でなくなった人を法的に支援する制度だ。後見人が本人に代わって預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護や医療を受けたりするのに必要な手続きをする。 http://www.nikkei.com/life/finance/article/g=96958A96889DE2E5EAE5EBEBE6E2E0E3E2E7E0E2E3E29F889EE2E2E2;p=9694E3E1E2E3E0E2E3E2E1E4E3EB]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=374&catid=5 Thu, 27 May 2010 11:18:30 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=373&catid=5
　ローンを組む際や賃貸住宅への入居、就職、入院など、生活をするうえで保証人を求められる場面は多い。しかし家族や人間関係が希薄になり、自力で保証人を用意できない人が増えてきた。その間を埋めるように保証代行や保証人を紹介する業者が現れているが、弱みにつけ込むようなトラブルも相次ぐ。保証人制度のあり方を考えた。【小林多美子】

　埼玉県に住む会社員の男性（２９）は今年４月、足の先天性疾患の治療で入院することになり、病院側に保証人を求められた。

　治療費は約４００万円。「貯金もあるし、払えない額ではなかった」。男性は病院側に収入証明や銀行の預金残高を示し、会社の上司が緊急連絡先になることなどを説明した。それでも病院側は「保証人なしでの入院は認めない」という。男性の家庭環境は複雑で、離れて暮らす両親や親類には頼めない。

　困っていた時、インターネットで見つけたのが福岡県にある保証人紹介業者だった。約５万円の会員登録料を払えば、保証人を紹介してくれるという。男性は早速、登録料を支払い、東京都内の女性を紹介された。

　ところがその後、業者はいきなり「あと３０万円振り込んでください」と、利用規約にない預かり金を求めてきた。男性は納得がいかず、契約の無効と会員登録料の返金を求めたが、業者側は返金を拒否したという。

　この業者は主にインターネットで会員を募集している。ホームページによると「保証人バンク」として全国に４０００人近い保証引受人を確保。会員登録した人に紹介し、賃貸や融資、身元保証などに応じているという。業者の代表は「キャンセルの場合は返金しないと利用規約に書いてある。預かり金など要求していない」と、男性の訴えを否定する。

　男性は会社の上司に事情を話し、上司が「保証人になる」と言ってくれた。男性は「利用者の無知と弱みにつけ込もうとしている」と業者の対応に憤るが、「そもそもなぜ保証人が必要なのか」との疑問も消えない。http://mainichi.jp/life/housing/news/20100524ddm013100038000c.html]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=373&catid=5 Mon, 24 May 2010 10:55:52 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=370&catid=5
　福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の補完的事業。サービスの情報提供や手続き支援、利用料金の支払いなど金銭管理や証書の保管と、状況に応じたさまざまな内容がある。相談や支援計画づくりは無料で、契約後の支援は有料になる。

　県内の現在の利用者は約２３０人。この１年で40人程度増え、５年前の倍以上になっている。これまで県社協の専門員３人で対応してきたが、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、鹿島の５市の社協に計６人を配置し、周辺地域もカバーすることにした。

　専門員は利用者の調査や支援計画づくりが業務で、県社協が各社協に業務を委託する形で運営する。

　専門員２人が配置され、県中部４市１町をカバーする佐賀市社協では、独居老人や老夫婦だけの世帯が増え続け、年金をすぐに使い果たすケースや訪問販売のトラブルなどが起こっているという。「専門員配置でより身近な支援が可能になる。認知症などは本人から言い出しにくい側面があるが、深刻な問題を引き起こさないために事業への理解を促したい」と話す。http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1633704.article.html]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=370&catid=5 Fri, 14 May 2010 10:43:24 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=368&catid=5 　今年は「もっと知りたい成年後見」がテーマ。現役裁判官らが、導入から１０年を迎えた成年後見制度について分かりやすく説明する。説明会終了後、法廷や調停室の見学も行う。参加無料。 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100424ddlk13040319000c.html]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=368&catid=5 Mon, 26 Apr 2010 10:36:24 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=359&catid=5
　南信地方の市の社会福祉協議会のケアマネジャーは昨年夏、担当する８０代の女性宅で、北海道から届いた大量の海産物を見つけた。一部は手付かずで、腐っていた。

　女性は認知症を患い、一人暮らし。セールスを受けたことや金を払ったことすら覚えていなかった。市は成年後見制度による財産管理が必要と判断したが、申し立てができる親族が見つからず、市長による申し立てを検討中だ。

　長野家裁によると、県内で昨年あった成年後見の申し立ては４３９件（暫定値）。制度が始まった２０００年の１１２件から増えてはいるが、社会福祉士で県社協の生活支援相談員小池正志さん（６１）は「もっと利用が増えていい」と指摘する。

　小池さんによると、介護保険の要介護度や障害の等級が上がると、成年後見の必要性も高まる。県内で要介護５は約１万１千人、知的障害で最も重い療育手帳Ａ１取得者は約５３００人（いずれも０９年３月末）に上る。 http://www.shinmai.co.jp/news/20100405/KT100322FTI090001000022.htm]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=359&catid=5 Mon, 5 Apr 2010 10:20:39 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=358&catid=5
　市では、昨年5月の市長選のときに掲げられたマニュフェスト実現のため、「しあわせ倍増プラン2009」を発表。その中に「介護する人の支援体制を充実する」という項目があり、それを実現するために出てきたもので、働いている介護者や遠方の家族がもっと気軽に相談できるように体制を整えることになった。

　同センターは、介護保険法で設置が定められ、自治体が委託した社会福祉法人や医療法人などによって運営されている。保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職3人が、介護予防、介護保険手続き、高齢者虐待、成年後見制度など、多岐に渡る相談や支援にあたっている。

　今回の増員で現在の3人体制が4人になり、センターの数も25から1つ増やして26とする。増員の職員の職種は、現行の専門職のほか、主任以外のケアマネジャー、実務経験5年以上の介護福祉士も対象となる。そのほか、人数が足りない場合は臨時職員を雇うなどして対処してもらう考え。拡充予算として、約7億1,377万円が計上されている。http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+6964.htm]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=358&catid=5 Fri, 2 Apr 2010 13:13:07 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=356&catid=5
　制度開始から４月で10年。アンケートは昨年12月末時点での実績などの回答を求めた。

　市町長申し立ての要綱を制定したのは20市町。２０１０年度予算（案）に申立費用を計上したのは24市町、そのうち19市町は後見人らへの報酬助成も計上した。

　申し立てが低調な主な理由（複数回答）として「申し立ての要請がほとんどない」が最多の20市町。次いで「必要性の判断が困難」（14市町）「手続きが煩雑」（12市町）「申し立ての経験・知識不足」（10市町）が続いた。「申立費用や後見人らへの報酬にかかる予算の上限」は２市のみだった。

　実績があるのは９市２町。昨年末まで２件にとどまっていた宇都宮市は、身寄りのない人に行政が職権で養護老人ホームに入所させる「措置入所」などで対応してきた。しかし「どうしても成年後見が必要なケースが増えてきた」として、昨年４月に要綱を制定。今年１月以降３月末日までに、計５件の市長申し立てを行う見込みだという。 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100325/300403]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=356&catid=5 Thu, 1 Apr 2010 11:56:58 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=354&catid=5
　成年後見制度は、認知症のお年寄りや精神疾患のある人などに代わって、生活にかかわるさまざまな手続きをする第三者を裁判所が付ける制度。弁護士や司法書士が担う場合が多く、不動産や貯金の管理をしたり、施設入所に必要な契約などを結んだりする。

　講演会では、かばしま法律事務所（同市日吉町）の角倉潔弁護士が、制度を利用するための手続きについて解説。また、県社会福祉士会の永田啓造さんが「一人暮らし認知症を生きる」をテーマに、具体例を紹介する。 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100317ddlk40040307000c.html]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=354&catid=5 Thu, 18 Mar 2010 10:28:06 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=353&catid=5
　同制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な人の権利擁護制度。２０００年にスタートした。本人に代わって財産管理、福祉医療サービスの契約などを後見人が行い、不利益を防ぐのが狙い。

　成年後見の申し立ては増加傾向にあり、千葉家庭裁判所によると、０８年の県内の法定後見人申し立ては１１６９件。前年（１０５１件）に比べ１１・２％増えている。 http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1268616677]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=353&catid=5 Wed, 17 Mar 2010 11:48:27 +0900 http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=352&catid=5
　同事業は、地域が抱えるさまざまな課題に対する支援を行うプロジェクト「図書館海援隊」の一環として行われ、講座では日頃から市民の相談などを行っている専門家が、財産管理や悪質商法、多重債務など、市民をとりまく身近な法律について分かりやすく解説する。

　講座は3回シリーズで、2月21日に行われた第1回目「教えて!老後設計。～人生の上手なたたみ方講座～」では、遺言・介護・病気・成年後見・生前贈与・相続など、人生の法にまつわるさまざまな疑問と対処法を紹介。多くの参加者が集まり、講座後に実施したアンケートには「図書館でこのような取り組みを行っているとは知らなかった。ぜひまた開催してほしい」など、喜びの声が寄せられたという。

　第2回目は3月6日、第3回目は3月20日に開催。

　2回目は「歌って、学ぼう 悪質商法撃退講座」と題し、消費生活相談員の伊藤恵美子さん（横浜市消費生活総合センター）が、「太陽光発電システムを設置すれば電気料金が安くなる」などの甘い言葉、強引な勧誘から身を守る対処法を歌を用いながらわかり易く紹介する。講座終了後には、横浜市消費生活総合センター職員による出前相談会を実施。

　3回目は司法書士の稲村厚さん（法テラス副所長、NPOワンデーポート理事長）を講師に迎え、テーマ「多重債務の隠れた問題～ギャンブリングへの のめりこみを考える～」のもと、社会問題化しているギャンブリングへの依存をとりあげ、多重債務とギャンブリングの相関関係を解説しながら再発防止をとく。

　法情報コーナーは2008年12月、生活上の法律に関わる「課題解決型サービス」として、横浜市中央図書館の4階に開設された。多重債務・悪質商法被害・離婚をはじめ、さまざまなテーマの「一般向け法律相談書」や主要な法令の小六法、逐条解説書など、法律の基本書の最新版を備える。

　横浜市中央図書館、調査資料課調査係の鳥丸瑞恵さんは「6日は身近な問題でありながら気づきにくい、見過ごしがちな事例を取り上げます。当日は言葉の説明とともに、実際に肌で感じる体験を通して身を守る対処法を学びます」と話している。http://www.hamakei.com/headline/4853/]]> 後見関連ニュース http://kouken.ne.jp/?itemid=352&catid=5 Tue, 9 Mar 2010 16:09:57 +0900