成年後見 関連ニュース：認知症など相談窓口　低い知名度　家族４割知らず　都調査

　お年寄りの医療や介護の総合的な相談窓口となる「地域包括支援センター」が、認知症の疑いがある高齢者の六割とその家族の四割にまったく知られていない実態が、東京都の調査で分かった。センターは認知症の予防と早期発見の役割が期待されているが、十分に活用されていない現状が浮かぶ。

　調査は、認知症が疑われる高齢者二百五十人と家族百十一人の協力で、昨年八月から十二月にかけて初めて行った。センターを「まったく知らない」と回答したのは、高齢者本人で５９・２％、家族で４１・４％。所在地を知っているのは、本人で１３・６％、家族で２７％にとどまり、その他は「聞いたことはあるが連絡先や所在地は知らない」と回答した。