遺言相続ニュース：非課税化のチェック甘く　五島・固定資産税課税問題

　五島市の県道沿いの住民男性（77）が市側に売却したはずの土地について所有権移転登記されず、男性に固定資産税が約五十年間課税されている問題をめぐり、行政機関が公共事業で買収した土地の非課税措置を適正にしてきたか疑問が浮上した。市は県道部分の土地約六十件に課税が続く可能性を認識しつつも積極的に解決する姿勢は示さず、過剰に税を払っている恐れがある住民は「行政の怠慢だ」と批判している。

　問題となったのは海に近い市南東部の県道大浜福江線。一九五五年ごろ、旧福江市が旧大浜村から計画を継承して拡幅工事のため住民から土地を買収し、いったん市道に認定されたとみられている。五八年に道路は県道に昇格した。

　「役所は税はかからなくなると言ったのに、どんな事務をしたか謎だ」。当時、自宅前の土地を市に売却したのに課税され続けた男性は憤る。昨年末の財産分割手続きの際、土地家屋調査士の指摘で県道となった土地に税を払っていると気付いた。課税主体の市も事実を認めたが、地方税法などの規定で返還は十年分にとどまる見通し。男性は「道義上、全額返すべき」と訴える。