成年後見関連のニュース

　将来認知症になったら、入院や介護サービスを受けるための契約や、財産管理はどうすればいいのか。このような不安に対して今から備えることができるのが「任意後見制度」だ。あらかじめ後見人を選んでおき、判断能力がなくなったときに財産管理や療養看護のための契約を任せることができる。任意後見制度とはどのような仕組みなのか。

　山梨県に住む遠藤咲子さん（72、仮名）は「やっと光が見えた気がした」と当時を振り返る。2000年に成年後見制度がスタートした時のことだ。その３年前にがんを患った。１人で母親の介護をしていたため、遠藤さんに万が一の事態があれば一緒に住んでいる母親の介護費用の支払いや財産管理をどうしようかと思い悩んでいたからだ。

　遠藤さんは03年、「任意後見契約」を司法書士と結んだ。結局、母親は08年まで長生きし、その心配はあたらなかったが、今度は一人暮らしになった遠藤さん自身にとって意味を持つようになった。「後見人がいると思うから安心。入院したりするときもこれで心配ない」と話す。

　介護保険/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX制度と同時に始まった成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でなくなった人を法的に支援する制度だ。後見人が本人に代わって預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護や医療を受けたりするのに必要な手続きをする。

　◇家族頼れぬ人増え需要　「公的制度必要」の声

　ローンを組む際や賃貸住宅への入居、就職、入院など、生活をするうえで保証人を求められる場面は多い。しかし家族や人間関係が希薄になり、自力で保証人を用意できない人が増えてきた。その間を埋めるように保証代行や保証人を紹介する業者が現れているが、弱みにつけ込むようなトラブルも相次ぐ。保証人制度のあり方を考えた。【小林多美子】

　埼玉県に住む会社員の男性（２９）は今年４月、足の先天性疾患の治療で入院することになり、病院側に保証人を求められた。

　治療費は約４００万円。「貯金もあるし、払えない額ではなかった」。男性は病院側に収入証明や銀行の預金残高を示し、会社の上司が緊急連絡先になることなどを説明した。それでも病院側は「保証人なしでの入院は認めない」という。男性の家庭環境は複雑で、離れて暮らす両親や親類には頼めない。

　困っていた時、インターネットで見つけたのが福岡県にある保証人紹介業者だった。約５万円の会員登録料を払えば、保証人を紹介してくれるという。男性は早速、登録料を支払い、東京都内の女性を紹介された。

　ところがその後、業者はいきなり「あと３０万円振り込んでください」と、利用規約にない預かり金を求めてきた。男性は納得がいかず、契約の無効と会員登録料の返金を求めたが、業者側は返金を拒否したという。

　この業者は主にインターネットで会員を募集している。ホームページによると「保証人バンク」として全国に４０００人近い保証引受人を確保。会員登録した人に紹介し、賃貸や融資、身元保証などに応じているという。業者の代表は「キャンセルの場合は返金しないと利用規約に書いてある。預かり金など要求していない」と、男性の訴えを否定する。

　男性は会社の上司に事情を話し、上司が「保証人になる」と言ってくれた。男性は「利用者の無知と弱みにつけ込もうとしている」と業者の対応に憤るが、「そもそもなぜ保証人が必要なのか」との疑問も消えない。

　佐賀県社会福祉協議会は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者に対する「福祉サービス利用援助事業」拡充のため、県内５市の社協に専門員を配置した。サービスの内容周知や手続き支援をはじめ、金銭や預貯金管理などもある事業の利用を促す。増え続ける相談に対応し、５社協を拠点として県内全域をカバーする体制を整える。

　福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の補完的事業。サービスの情報提供や手続き支援、利用料金の支払いなど金銭管理や証書の保管と、状況に応じたさまざまな内容がある。相談や支援計画づくりは無料で、契約後の支援は有料になる。

　県内の現在の利用者は約２３０人。この１年で40人程度増え、５年前の倍以上になっている。これまで県社協の専門員３人で対応してきたが、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、鹿島の５市の社協に計６人を配置し、周辺地域もカバーすることにした。

　専門員は利用者の調査や支援計画づくりが業務で、県社協が各社協に業務を委託する形で運営する。

　専門員２人が配置され、県中部４市１町をカバーする佐賀市社協では、独居老人や老夫婦だけの世帯が増え続け、年金をすぐに使い果たすケースや訪問販売のトラブルなどが起こっているという。「専門員配置でより身近な支援が可能になる。認知症などは本人から言い出しにくい側面があるが、深刻な問題を引き起こさないために事業への理解を促したい」と話す。

　東京家裁（千代田区霞が関）は５月１７日、毎年恒例の「憲法週間（同月１～７日）記念行事」を開催する。
　今年は「もっと知りたい成年後見」がテーマ。現役裁判官らが、導入から１０年を迎えた成年後見制度について分かりやすく説明する。説明会終了後、法廷や調停室の見学も行う。参加無料。

　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や契約を行う「成年後見制度」が始まってから、今月で丸１０年。県内でも利用が増えてはいるが、成年後見が必要な人はもっと多い－との指摘が出ている。高齢化や障害者の地域移行が進む半面、手続きの煩雑さや、福祉の現場で理解が広がっていないことが制度普及の壁になっているようで、専門家の「後方支援」が必要との声も聞かれる。

　南信地方の市の社会福祉協議会のケアマネジャーは昨年夏、担当する８０代の女性宅で、北海道から届いた大量の海産物を見つけた。一部は手付かずで、腐っていた。

　女性は認知症を患い、一人暮らし。セールスを受けたことや金を払ったことすら覚えていなかった。市は成年後見制度による財産管理が必要と判断したが、申し立てができる親族が見つからず、市長による申し立てを検討中だ。

　長野家裁によると、県内で昨年あった成年後見の申し立ては４３９件（暫定値）。制度が始まった２０００年の１１２件から増えてはいるが、社会福祉士で県社協の生活支援相談員小池正志さん（６１）は「もっと利用が増えていい」と指摘する。

　小池さんによると、介護保険の要介護度や障害の等級が上がると、成年後見の必要性も高まる。県内で要介護５は約１万１千人、知的障害で最も重い療育手帳Ａ１取得者は約５３００人（いずれも０９年３月末）に上る。

　さいたま市は、4月1日から、地域の介護の中核となっている地域包括支援センターの職員を1名増やし、土日・祝日も開所して、年末年始を除く年中無休体制をとることを決めた。

　市では、昨年5月の市長選のときに掲げられたマニュフェスト実現のため、「しあわせ倍増プラン2009」を発表。その中に「介護する人の支援体制を充実する」という項目があり、それを実現するために出てきたもので、働いている介護者や遠方の家族がもっと気軽に相談できるように体制を整えることになった。

　同センターは、介護保険法で設置が定められ、自治体が委託した社会福祉法人や医療法人などによって運営されている。保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職3人が、介護予防、介護保険手続き、高齢者虐待、成年後見制度など、多岐に渡る相談や支援にあたっている。

　今回の増員で現在の3人体制が4人になり、センターの数も25から1つ増やして26とする。増員の職員の職種は、現行の専門職のほか、主任以外のケアマネジャー、実務経験5年以上の介護福祉士も対象となる。そのほか、人数が足りない場合は臨時職員を雇うなどして対処してもらう考え。拡充予算として、約7億1,377万円が計上されている。

　身寄りのない認知症の高齢者や知的・精神障害者のために、市町村長が成年後見制度の申し立てを行ったのは、昨年12月末までの約10年間で県内11市町22件にとどまることが、下野新聞社が県内30市町を対象に行ったアンケートで分かった。他都道府県と比べ、きわめて低い状況が続いている。ただ８割の市町が申立費用を新年度予算に計上するなど、準備を整えており、今後は申し立てが増える可能性もある。

　制度開始から４月で10年。アンケートは昨年12月末時点での実績などの回答を求めた。

　市町長申し立ての要綱を制定したのは20市町。２０１０年度予算（案）に申立費用を計上したのは24市町、そのうち19市町は後見人らへの報酬助成も計上した。

　申し立てが低調な主な理由（複数回答）として「申し立ての要請がほとんどない」が最多の20市町。次いで「必要性の判断が困難」（14市町）「手続きが煩雑」（12市町）「申し立ての経験・知識不足」（10市町）が続いた。「申立費用や後見人らへの報酬にかかる予算の上限」は２市のみだった。

　実績があるのは９市２町。昨年末まで２件にとどまっていた宇都宮市は、身寄りのない人に行政が職権で養護老人ホームに入所させる「措置入所」などで対応してきた。しかし「どうしても成年後見が必要なケースが増えてきた」として、昨年４月に要綱を制定。今年１月以降３月末日までに、計５件の市長申し立てを行う見込みだという。

　高齢化が進む中、お年寄りの暮らしを支援しようと「成年後見制度と後見人の仕事」と題した講演会が２２日、久留米市役所（同市城南町）で開かれる。市長寿介護課の主催。聴講無料。

　成年後見制度は、認知症のお年寄りや精神疾患のある人などに代わって、生活にかかわるさまざまな手続きをする第三者を裁判所が付ける制度。弁護士や司法書士が担う場合が多く、不動産や貯金の管理をしたり、施設入所に必要な契約などを結んだりする。

　講演会では、かばしま法律事務所（同市日吉町）の角倉潔弁護士が、制度を利用するための手続きについて解説。また、県社会福祉士会の永田啓造さんが「一人暮らし認知症を生きる」をテーマに、具体例を紹介する。

　成年後見制度の円滑利用に向け千葉市は来月、専門窓口となる「成年後見支援センター」を開設する。専門的な相談にも応じ、家庭裁判所への申し立てまでの手続きを支援する。県内市町村では初めて、政令市では大阪、北九州市に次ぐ設置という。高齢社会の進展に伴い認知症患者も増えており、市は「制度の周知を図り、患者らが不利益を受けないようにしたい」としている。

　同制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な人の権利擁護制度。２０００年にスタートした。本人に代わって財産管理、福祉医療サービスの契約などを後見人が行い、不利益を防ぐのが狙い。

　成年後見の申し立ては増加傾向にあり、千葉家庭裁判所によると、０８年の県内の法定後見人申し立ては１１６９件。前年（１０５１件）に比べ１１・２％増えている。

　横浜市中央図書館（横浜市西区老松町1）で、「法情報コーナー」の開設1周年を記念した連続講座「暮らしを守る法律」が開催されている。

　同事業は、地域が抱えるさまざまな課題に対する支援を行うプロジェクト「図書館海援隊」の一環として行われ、講座では日頃から市民の相談などを行っている専門家が、財産管理や悪質商法、多重債務など、市民をとりまく身近な法律について分かりやすく解説する。

　講座は3回シリーズで、2月21日に行われた第1回目「教えて!老後設計。～人生の上手なたたみ方講座～」では、遺言・介護・病気・成年後見・生前贈与・相続など、人生の法にまつわるさまざまな疑問と対処法を紹介。多くの参加者が集まり、講座後に実施したアンケートには「図書館でこのような取り組みを行っているとは知らなかった。ぜひまた開催してほしい」など、喜びの声が寄せられたという。

　第2回目は3月6日、第3回目は3月20日に開催。

　2回目は「歌って、学ぼう 悪質商法撃退講座」と題し、消費生活相談員の伊藤恵美子さん（横浜市消費生活総合センター）が、「太陽光発電システムを設置すれば電気料金が安くなる」などの甘い言葉、強引な勧誘から身を守る対処法を歌を用いながらわかり易く紹介する。講座終了後には、横浜市消費生活総合センター職員による出前相談会を実施。

　3回目は司法書士の稲村厚さん（法テラス副所長、NPOワンデーポート理事長）を講師に迎え、テーマ「多重債務の隠れた問題～ギャンブリングへの のめりこみを考える～」のもと、社会問題化しているギャンブリングへの依存をとりあげ、多重債務とギャンブリングの相関関係を解説しながら再発防止をとく。

　法情報コーナーは2008年12月、生活上の法律に関わる「課題解決型サービス」として、横浜市中央図書館の4階に開設された。多重債務・悪質商法被害・離婚をはじめ、さまざまなテーマの「一般向け法律相談書」や主要な法令の小六法、逐条解説書など、法律の基本書の最新版を備える。

　横浜市中央図書館、調査資料課調査係の鳥丸瑞恵さんは「6日は身近な問題でありながら気づきにくい、見過ごしがちな事例を取り上げます。当日は言葉の説明とともに、実際に肌で感じる体験を通して身を守る対処法を学びます」と話している。

　「障がいがある人・その支援に関わる人のための無料法律相談会」が３月３日午前１０時～午後４時、南区比治山本町の県社会福祉会館で開かれる。広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会と、県社会福祉士会が主催。

　成年後見や相続、労働、契約、債務といった法律問題のほか、障害年金や障害者自立支援法などについて相談を受け付ける。弁護士と社会福祉士、社会保険労務士が対応する。

　去る平成２２年２月２０日、兵庫県尼崎市「すこやかプラザ」において阪神地区の弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士が参加したフォーラム（兵庫県弁護士会尼崎支部主催）が開催されました。

　成年後見制度に密接に関連する４士業が集うフォーラムは全国的にみても今回が初の開催のようです。まずは、４士業の業務分野の紹介があり、続いて法テラスの紹介がありました。その後、グループワーク形式で事例を通して、生活保護申請（日弁連委託援助業務）、成年後見申立（民事法律扶助業務）、債務整理（民事法律扶助業務）について、検討しました。なお、カッコ内は法テラスの業務内容です。
　法テラスの利用方法の紹介がこのフォーラムの主たる目的でしたが、地域の権利擁護に携わる専門家間のネットワークを形成することができる、有意義なフォーラムであったことをご報告いたします。

品川区は、2月4日、2010年度当初予算案に、23区初の見守り機能つき高齢者住宅を盛り込むことを発表した。

品川区は、今後、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加が見込まれる中、できる限り地域で暮らし続けたいというニーズはさらに強まるだろうと予測。このため、住宅内にヘルパーや看護師が常駐して、入浴や食事などのサービスを含めたケアが受けられる、見守り機能つき住宅を整備していくという。入居後介護が必要となっても、要介護3までは住み続けることができることを想定している。建設するのは、区立と民間、それぞれ１カ所ずつ。

また、成年後見制度と連携した住み替えができるように、新高齢者住宅の中に、住み替え用住宅を確保する。借地に自宅を建てている場合でも、借地権を売れば住み替えることが可能。これにより八潮地区においては団地の世代交代の促進、荏原地区においては木造住宅密集地の防災対策の促進につなげていく考えだという。

　成年後見制度についてわかりやすく説明する催しが、２５日午後１時半から４時まで、山口市の山口家庭裁判所で開かれる。参加無料。

　家庭裁判所創設６０周年記念行事の一つ。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の権利を守る援助者を選び、法的に本人を支援するもの。家裁が扱う手続きの中でも市民の関心の高いテーマとして選んだという。ＤＶＤやクイズ形式の説明で、初歩から説明する。

　安芸高田市内の障害のある子どもと保護者が集う交流デーキャンプが、向原町の若者センターであった。子どもがレクリエーションをする間、保護者は障害者支援制度などの情報交換会に参加し連携と知識を深めた。

　保護者らでつくる実行委員会主催で市内の13家族36人が参加した。

　保護者の情報交換会では、障害者作業所の職員や元教諭たちが、特別支援学級、就労、成年後見制度や、政権交代後の施策の情勢を取り上げた。

　判断能力が低下した高齢者らの財産管理や法律行為を代行する成年後見制度で、長崎家裁は２１日までに、長崎市の８０代男性の「後見人」に、第三者の市民ボランティアの女性２人を選任した。いずれも長崎市のＮＰＯ法人「市民後見人の会・ながさき」（かくくにこ理事長）が養成した「市民後見人」の候補者で、実際に法定後見人に選ばれたのは２００６年の養成開始以来初めて。

　同制度は００年、介護保険制度とともに創設。後見を引き受ける弁護士、司法書士ら専門家が不足していることから、全国で市民後見人養成の動きが広まっている。かく理事長は「後見制度が必要な人は増えるばかりで、市民による支え合いも必要。県内でもようやく一歩を踏み出せた」と話している。

　後見人に選任されたのは同市若草町の井手瑳智子さん（６５）と城山町の渕上公子さん（６２）。

１月３０日（土）１０時３０分より、朝日カルチャーセンター川西教室にて、公開講座「成年後見制度とは～いつまでも自分らしく 」を開催。
社団法人成年後見センター・リーガルサポート社員・司法書士上野貴志が講師として、法定後見制度と任意後見制度の基本的な理念や概要、違いについて分かりやすく説明致します。
受講料は会員２，１００円、一般２，４１５円。

詳しくは朝日カルチャーセンターのHPをご覧下さい。
川西教室おすすめ講座

　◇サポートセンター、要員増へ研修の充実図る

　認知症や知的障害などにより、判断力が十分ではない成人の生活を支援する成年後見制度で、伊賀市在住の元会社員の男性（６５）が伊賀家裁から市民後見人に選任された。同市社会福祉協議会によると、一般市民の選任は東京・大阪の大都市圏を除き初めて。

　市民後見人は、高齢者らを悪質商法などから守るため、財産管理や契約関係の事務を代行。当事者の親族や弁護士らが選ばれることが多い。今回選任された男性は市社協が０６年に設立した伊賀地域福祉後見サポートセンターで約２０時間の養成研修を受け、推薦されていた。

　担当するのは市内在住の５０歳代男性で、精神疾患で入院中。既に面談を済ませ、生活費の管理を始めているといい、「会社を退職後、社会貢献をしたかった。本人の意向を尊重しながら、着実に対応したい」と話している。

　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人が契約などで不利益を受けないよう支援する「成年後見制度」を広く市民に知ってもらおうと、司法書士でつくる「リーガルサポートおおさか」（成年後見センター・リーガルサポート大阪支部）は「親族向け成年後見人養成講座」を１月１７日午後１時から、大阪市中央区の大阪産業創造館で開く。無料。

　今年で８回目。第１部は「成年後見制度とは」、第２部は「自分でできる成年後見の申立」と題し、司法書士が制度の概要や申し立て手続きについて解説する。当日受付（午後０時３０分開始）した先着８組限定で、司法書士が個別相談にも応じる。

　だれもが安心して暮らしていくために－。日本司法書士会連合会は、公開シンポジウム「講談で知る成年後見制度」を２０１０年２月、県内３会場で開きます。講談師、神田織音（おりね）さんが成年後見制度について、講談で分かりやすくお話しします。参加無料。

◆日程　２０１０年２月６日（土）米子コンベンションセンター・国際会議室（米子市末広町）▽11日（木・祝日）県民ふれあい会館（鳥取市扇町）▽14日（日）倉吉未来中心・小ホール（倉吉市駄経寺町）。いずれも午後１時開演

◆内容　１話＝認知症の老姉妹を食い物に▽２話＝経済的虐待を防ぐために▽３話＝ナオト君だって一人の人間なんだよ▽４話＝生まれ変っても母の子に◇鳥取県における成年後見制度を取り巻く環境について

◆申し込み　参加無料で、整理券が必要。整理券申し込みは、県内の司法書士事務所や日本海新聞各本社に置いてある、所定の用紙に必要事項を明記して、県司法書士会へ。

◆問い合わせ　電話０８５７（２４）７０１３、鳥取県司法書士会

　京都社会福祉士会は１９日、下京区の「ひと・まち交流館　京都」で成年後見活用講座を開く。

　認知症などで判断能力が不十分な人を支える制度の一つとして新しい成年後見制度は００年４月にスタートした。約１０年がたったが、「もっと多くの方が制度を知って活用してほしい」と企画された。

　講談師の神田織音さんが成年後見を題材に熱く語る。「制度の上手な活用方法」をテーマにしたシンポジウムもあり、弁護士や社会福祉士、消費生活安全センターの担当者らが意見を述べ合う。

　向日市地域包括支援センターなど主催の講演会「ご存知（ぞんじ）ですか？遺言（いごん）と成年後見制度」（全２回）が２日、同市寺戸町の市福祉会館であった。市民ら２８人が遺言の種類や作成手順などを学んだ。

　講演会は高齢者の権利擁護業務の一環で３年前から開催。この日は、共催する成年後見センター・リーガルサポート（東京）京都支部会員で司法書士の岩城寿英さん（３０）が「遺言作成のすすめ」と題して話した。

　岩城さんは遺言の主な方式である自筆証書と公正証書について、それぞれの長所と短所を示した。その上で、「公正証書は法律のプロが関与するので、書きたいことを分かりやすく書いてくれる。費用は必要だが作った方がいい」と述べ、作成の手順や手数料などを紹介した。

　厚生労働省は、高齢者虐待法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）に基づき行われた、高齢者虐待についての2008年度の対応状況の調査結果を11月20日に発表した。

　【施設における介護職員などによる高齢者虐待】 昨年度、相談・通報のあった件数は451件（前年比19％増）。相談・通報者は「家族・親族」次いで「当該施設職員」25.7％。市町村や都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、70件（前年比12.9％増）。

　虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」31.4％、「特別養護老人ホーム」30.0％、「介護老人保健施設」15.7％の順で、虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.3％、次いで「心理的虐待」30.0％、「介護等放棄」5.7％であった（重複あり）。虐待を受けた高齢者は女性が70.2％を占め、年齢は80歳代が54.8％であった。要介護3以上が67.2％を占めた。
一方、虐待者は40歳未満が46.5％、職種は「介護職員」が89.5％だった。

　「成年後見制度」の利用促進を図ろうと、ＮＰＯ法人成年後見紀の国サポートセンターが、市民後見人養成講座を開く。制度は００年、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が十分でない人の権利や生活を守ろうと始まった。本人に代わって後見人などが契約など法律行為をしたりする。

　これまで講座を実施してきた和歌山高齢者生活協同組合などの後援を得て実施する。計５回、参加費２０００円。日程は１１月２８日、１２月１２日、１月２３日、２月１３日、２月２７日のいずれも午後１時半～４時。

　敬老の日（２１日）に合わせ、県司法書士会は同日、認知症のお年寄りや知的障害者らの財産や生活を守る「成年後見制度」を知ってもらおうと、大津市浜大津４の同市市民活動センターで無料相談会を開いた。

　会場では司法書士６人が、仕切られたブースで相談者の話を聞きアドバイス。認知症の父親の財産管理について悩む５０歳代の女性や、判断力の低下している母親に「お金を使い込んでいる」と誤解されて困っているという夫婦など、９件の相談があった。

　上伊那地方の障害者支援センターや市町村などでつくる実行委員会は２６日、「上伊那圏域福祉フォーラム」を駒ケ根市役所で開いた。「余暇」「療育」「権利擁護」の三つの分科会があり、障害者や保護者、民生委員ら約１００人が参加。授産施設の利用者が活動発表をしたほか、障害者が地域で暮らす際に直面する課題を話し合った。

　「余暇」では、上伊那郡宮田村の介護予防等拠点施設「なごみ家（や）」の利用者が施設で取り組んでいる童謡の合唱や紙芝居を披露。伊那市西春近の臼井勝彦さん（４０）は電子ピアノで「赤とんぼ」や「故郷（ふるさと）」を演奏し、参加者全員で合唱した。臼井さんは「ぎこちない演奏だったけれど、聴いてもらえて良かった」と話した。

　「療育」の分科会では、対人関係の能力を高める訓練「ソーシャル・スキル・トレーニング」について作業療法士が紹介。「権利擁護」では、十分な判断能力がない人の契約行為などを支援する「成年後見制度」についての説明があった。

　高齢者が判断力不十分となった際、本人に代わって司法書士が財産管理などを行う「成年後見制度」について、神奈川県県司法書士会と成年後見センター・リーガルサポート県支部は１９日に、横浜と川崎で無料相談会を開く。

　県司法書士会は、「高齢者をねらった悪質商法などが増えている。市民に最も身近な法律家として、老後の不安や、高齢者を養護している方の相談に応え、トラブル解決の一助としたい」と話している。

　県司法書士会と社団法人成年後見センター・リーガルサポート和歌山支部は１９日、和歌山市岡山丁の県司法書士会会館で「全国一斉成年後見相談会」を無料で開催する。

　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などのため判断能力が不十分な人たちが、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳を損なわれたりすることがないように、法律や生活面で保護、支援する仕組み。

　親族が認知症などで判断力が不十分となった際、本人に代わって司法書士が財産管理などを行う「成年後見制度」を普及させようと、静岡県司法書士会と成年後見センター・リーガルサポート静岡支部は１３日に、県司法書士会館（静岡市駿河区稲川）で「無料相談会」と「公開講座」を開く。

　県司法書士会の早川清人会長は「高齢者や知的障害者が、悪徳商法などの被害に遭う事例が後を絶たない。そうした被害を防ぐことができる成年後見制度があることを少しでも多くの人に知ってほしい」と参加者を募っている。

　高齢者や障害者らの生活と権利を守るため活動する団体が連携する「全国権利擁護支援ネットワーク」が５日、西宮市で発足した。認知症や身寄りのない高齢者らが増える中、成年後見制度の活用などを中心に各団体の経験を共有し、全国規模で支援の在り方を模索。現場から制度に対する施策も提言していく。

　近年、悪質商法や介護で虐待を受けるなど、高齢者や障害者らが被害に遭うケースが増加。救済や福祉サービス相談など生活支援をする団体が全国で生まれている。

　西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＰＡＳネット」が呼び掛け、設立総会には東北から九州のＮＰＯ法人や任意団体、社会福祉協議会など２２団体が参加した。代表に就任した法政大法科大学院の佐藤彰一教授が「各団体の独自性を尊重しながら、高齢者や障害者本人のための権利擁護システムを構築したい」とあいさつした。

　山梨県が２日発表した高齢者虐待防止法に関する２００８年度調査で、年金や貯蓄を不当に取り上げる経済的虐待が増えている実態が分かった。県は不況による生活の困窮が背景にあるとみていて、弁護士など第三者に財産管理を任せる成年後見制度などの利用を呼び掛けている。

　県長寿社会課によると、市町村などが相談や通報を受けて把握した虐待件数を集計。相談・通報受理件数２０７件のうち１１４件を虐待と判断した。虐待件数は前年度に比べて２５件（１８・０％）減った。
　虐待の種類（複数回答）のうち、経済的虐待は前年度より６件多い２９件（構成比２５・４％）。最も多いのは殴るなどの身体的虐待の６７件（同５８・８％）で、このほか食事を与えないなどの介護・世話の放棄３８件（同３３・３％）、怒鳴るなどの心理的虐待３７件（同３２・５％）など。

　身上監護や財産の管理を本人に代わって行う「成年後見人」に対し、成年後見制度に携わる弁護士の6割が、医療同意を代行する権限を新たに与える法整備が必要と考えていることが、日本弁護士連合会（日弁連）高齢者・障害者委員会のアンケート調査で分かった。日弁連が8月29日に開いたシンポジウム「必要な医療がほしい！―看取り介護と終末期医療―」中で明らかにした。

　調査は昨年11－12月に日弁連の各単位会を通じて実施。成年後見・保佐・補助の業務に携わる日弁連会員を対象にアンケートを配布し、284人から回答を得た。

　調査によると、成年後見人や保佐人などになったことがあると回答した222人のうち、医療同意を求められたり、同意についての相談を受けたりしたことのある会員は126人（56.7%）だった。

司法書士による高齢者・障害者のための相談会。
敬老の日、相談は無料です。

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〒650-0017
神戸市中央区楠町2丁目2番3号
兵庫県司法書士会館内
兵庫県司法書士会総合相談センター

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（受付：平日9:00～17:00）

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9月19日（土）
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9月19日（土）
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9月19日（土）
13:30～16:00　西宮市民会館

9月19日（土）
13:30～16:00　芦屋市民センター

9月19日（土）
13:30～16:30　洲本市文化体育館1階　玄関横会議室

9月26日（土）
13:30～17:00　宝塚市立勤労市民センター2階　第2会議室

　知的障害者の家族や支援者でつくる九州地区の「手をつなぐ育成会」地区大会が２２、２３日、小倉北区浅野の西日本総合展示場新館などである。九州・沖縄から約１４００人が集まるほか、韓国から初めて障害者やその家族ら約７０人が参加する。

　４９回目となる今回は、障害者の「普通の暮らし」実現に向けて、障害者自立支援法の改正を含む諸課題について考える。

　一般と当事者向けに分かれて開催。一般では、２２日が午前１０時の式典に続いて午後１時から分科会がある。「地域で暮らす」「働く」「権利擁護運動」など五つのテーマ別に、生活支援サービスや就労のためのネットワーク作り、成年後見制度の普及などについて議論を深める。２３日は午前９時半から、シンポジウム「地域で普通に暮らすには」がある。

　兵庫県はNPO法に基づく特定非営利活動法人として、7月21日付で13団体の設立認証を行った。県内のNPO法人は合計1,416団体になる。

　今回認証されたのは障害者の福祉サービス事業や精神障害者に対する成年後見に関する事業、代替エネルギー研究、ひきこもり・ニート等の相談支援事業など13団体で、そのうち介護保険法に基づく居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援事業などを行うのは「えにし」「スリーピース」の2団体がある。

◇対象者に半額支給

　県議会厚生委員会は８日、在宅重度障害者手当を大幅縮小する支給条例改正案について、制度見直し後に対象外となる受給者への経過措置を１年延長して１１年度までとする修正案を賛成多数で可決した。修正案は自民、民主、公明、県政の主要４会派が調整したもので、１０日の本会議でも可決される見通し。

　改正案は、受給者を現在の「重度障害者やそれに準ずる人」から「常時介護が必要な人」に絞り込み、さらに所得制限も設ける。受給者は約１３万人から約８０００人へと大幅に減る。年間２万５０００～６万円の支給額は一律６万円に改め、支給総額は約４３億円（今年度）から約５億３０００万円に削減される。経過措置の対象者には現行の半額を支給する。

認知症の人や知的障害、精神障害があるなど判断能力が不十分な人が、不利益を被らないように援助するしくみが「成年後見制度」です。

<老後の安心>認知症が発症。けれど、いつまでも自分らしく過ごしたい。
<暮らしの安心>施設や病院に入るかも知れない。手続きや支払いをしてもらいたい。

どんな人が利用すると、どう役に立つのか。どんな時に、どこに相談すればよいのか、いくらかかるのか。知っておきたい制度の基本を、わかりやすくお伝えするとともに、具体的な事例を取り上げ、疑問に応える実践的フォーラムです。


日時
2009年8月1日（土曜日）
開場：午後0時20分
開演：午後1時
終演：午後4時（予定）
　
会場
東灘区民センター　大ホール
神戸市東灘区住吉東町 5-1-16
　 ＪＲ住吉駅、六甲ライナー住吉駅徒歩2分

定員
650人

　成年後見制度への理解を深めようと、横須賀市日の出町のヴェルクよこすかで４日、シンポジウムが開かれた。「福祉のまちづくりを進める市民集会」の実行委員会の主催で、約50人の市民らが参加。同制度の現場に携わっている担当者らが、現在の制度利用状況や課題について話した。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「湘南ふくしネットワークオンブズマン」の山下和男司法書士が、制度について紹介。認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者などで、自分で十分判断できない人が財産の取引や各種手続きなどで一方的に不利な契約を結ばないように法律面で支援するなど、制度の特徴を説明した。

　認知症や知的障害のある人の財産管理などを行う「成年後見制度」を推進するためのモデル地区に、上伊那地域が指定されたことを受け25日、事業についての検討会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれた。

　モデル地区は、県が本年度、新たな取り組みとして始めるもので、上伊那地域がモデル地区として指定された。

　上伊那地区では、伊那市社会福祉協議会が委託を受け、上伊那地区の各社協や自治体とともに事業を推進していく。

　名古屋高裁判事から５月21日付で就任した宇都宮家裁の田中亮一所長（62）が８日、家裁で着任の記者会見を開いた。田中所長は「円滑な運営に努め、一層身近で利用しやすく、頼りにされるようにしていきたい」と抱負を述べた。

　家庭裁判所が抱える課題に、遺産分割の円滑な処理を挙げ「調停を一層充実させることが大切」などと指摘した。高齢化社会に伴う成年後見関係の事件の増加については「後見人選任手続きの迅速化などに力を入れる」と話した。

　大津市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「あさがお」が行う成年後見活動を補助する「地域支援員」が４月から活動を始めた。施設に入所しているお年寄りら被後見人を訪ねて生活の様子に気を配り、手助けを行う。高齢化社会で後見制度の受任数が増加しているが、訪問、相談活動の質を落とさずに対応する狙いだ。あさがおによると、全国初の取り組みという。

　成年後見制度は判断能力が不十分な人を後見人が支援する制度で、本人の自己決定を尊重して財産管理や生活に必要な判断を行う。

　地域支援員は定期的に被後見人に接し、施設職員に様子を聞いて生活を見守るなど後見制度を補助する。全国で養成講座がある「市民後見人」と異なり、財産管理など専門性の高い業務は行わない。

　札幌市の認知症の女性（８８）が所有する土地を北海道が本人の意思確認を行わずに買収したとして、成年後見人の弁護士が所有権返還などを求めた訴訟は札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で和解が成立した。

　道が一時金１６０万円と月７万５０００円を最長６年間女性に支払う一方、原告側は所有権返還の請求を取り下げる内容。道は「意思確認が十分でなかった部分があった」としている。

　総合医療福祉施設「旭川荘」（北区祇園）の重症心身障害児施設入所者の２家族会が中心となり、入所者の成年後見を行うＮＰＯ法人「ゆずり葉の会」（佐藤恵美子理事長）を設立。２６日に発足記念式があった。

　障害者自立支援法が施行された０６年以降、家族が成年後見人となるケースが増加。親の高齢化などの不安を受け今月１日に会を設立した。「旭川荘療育センター児童院」と「睦（むつみ）学園」の家族会を中心に弁護士や税理士らの専門家も含め約３００人が参加した全国でも珍しい組織で、会員の財産管理と生活支援を２本柱に活動していく。

　お年寄りの医療や介護の総合的な相談窓口となる「地域包括支援センター」が、認知症の疑いがある高齢者の六割とその家族の四割にまったく知られていない実態が、東京都の調査で分かった。センターは認知症の予防と早期発見の役割が期待されているが、十分に活用されていない現状が浮かぶ。

　調査は、認知症が疑われる高齢者二百五十人と家族百十一人の協力で、昨年八月から十二月にかけて初めて行った。センターを「まったく知らない」と回答したのは、高齢者本人で５９・２％、家族で４１・４％。所在地を知っているのは、本人で１３・６％、家族で２７％にとどまり、その他は「聞いたことはあるが連絡先や所在地は知らない」と回答した。

　障害者の就労を支援する相談支援センター「であい」（西宮市）の原田和明所長（４６）が、弁護士や社会福祉士とチームを組み、罪を犯した知的障害者の社会復帰という難題に挑んでいる。五年間で三十人と向き合い、警察の取り調べから裁判を経て、地域に戻るまで付き添ってきた原田さん。「更生には、公的福祉による援助が必要だ」と訴える。

　二〇〇七年の厚生労働省研究班調査によると、全国で知的障害か知的障害を疑われる受刑者四百十人のうち、公的な相談、指導、援助を受けることができるよう都道府県知事が交付する「療育手帳」を持っていたのは、わずか６％だった。犯罪動機は「生活苦」が３７％を占め、再犯者の半数は帰る場所がなかった。

　香さん（仮名）は一人暮らしの母親（８２歳）を訪ねた。預金通帳が出してあったので何気なく見ると、今年になって月に５０万円、１００万円と下ろされている。

　母親に使い道を聞いたが、覚えていない。やがて、「放っておいてよ」と怒りだした。

　こっそり家の中を探してみると、訪問販売の物と思われる領収書が次々と出てきた。母親は悪質商法のカモにされていたのだ。驚いて地方に住む兄に伝えたところ、「近くにお前がいて何だ」としかられたが、母親は、体は元気で、香さんがお金のことに口出しすると嫌がるので、任せていたのだ。

　これからどうすべきかを弁護士に相談したところ、「母上は認知症が出ていませんか？　そうであればすぐに成年後見制度を利用すべきです」と言われ、「成年後見用診断書」の用紙を渡された。

　高齢者や親の高齢化などでサポートが必要な障害者らを対象に、成年後見制度の利用支援などを行う各地の団体が連携し、今夏「全国権利擁護支援ネットワーク」（仮称）を結成する。西宮市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が呼び掛けた。認知症や身寄りのない高齢者らが増える中、悪質商法などの消費者被害をはじめ、虐待も増加傾向にある現状を重視。生活や権利を守る支援の在り方を、全国規模で模索していくという。

　呼び掛けたＮＰＯ法人は「ＰＡＳネット」（上田晴男理事長）。二〇〇三年に発足し、弁護士や司法書士、社会福祉士らで構成する。

　成年後見制度の利用支援のほか、福祉サービス相談、虐待、消費者被害の救済に取り組む。法人として後見を担い、家庭裁判所への利用申し立て費用や、後見人の報酬が支払えない低所得者らの相談なども受けている。

　認知症などで判断力を失った人を対象にした「成年後見制度」に、市民の力が生かされることになった。北九州市社会福祉協議会が１日にスタートさせた法人後見「権利擁護・市民後見センター『らいと』」で、養成講座を修了した１６人が市民後見人として活動する。

　成年後見制度は認知症や精神障害で判断力がない人を悪徳商法などから守るため、財産の管理や契約の代理を行う。後見人は家庭裁判所が選任。約７割を親族、約２割を弁護士、社会福祉士などの専門家が占める。

　法務省の青森地方法務局が２００８年に人権侵害の相談を受け、救済手続きを開始した人権侵犯事件数は前年比２３件（８．６％）少ない２４６件で、半数の５１．２％はドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝親しい異性からの暴力）などの「暴行・虐待」だった。暴行・虐待の占める割合は全国に比べて高く、同局は「多重債務を抱えているなど経済的な貧しさを根本原因とするトラブルが多いことが本県の特徴」（人権擁護課）としている。
　法務省の青森地方法務局が２００８年に人権侵害の相談を受け、救済手続きを開始した人権侵犯事件数は前年比２３件（８．６％）少ない２４６件で、半数の５１．２％はドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝親しい異性からの暴力）などの「暴行・虐待」だった。暴行・虐待の占める割合は全国に比べて高く、同局は「多重債務を抱えているなど経済的な貧しさを根本原因とするトラブルが多いことが本県の特徴」（人権擁護課）としている。

　■ＮＰＯや大学、一般市民を対象に

　認知症や知的障害などによって判断力が不十分になった人の財産を管理したり、生活支援を行ったりする成年後見制度の担い手として、親族や専門家以外の一般市民を「市民後見人」として育成し、活用する動きが広がっている。自治体だけでなく、ＮＰＯ法人、大学も関心を寄せる。背景には、利用者の増加に伴い、後見業務にあたる人が将来的に足りなくなるという危機感がある。

　定額給付金の申請や受け取り方法について、認知症の高齢者や養育者のいない子どもを預かる施設が対応に苦慮している。国が細かい手続きを設けていないためで、施設側も明快な方針を決めかねているのが実情。大牟田市は今月２６‐２８日に予定する申請書の発送に合わせ、ルールを示す通知を出すことを検討しており「混乱を招かないようにしたい」（定額給付金対策室）と作業を急いでいる。

　高齢者の権利擁護について考えるシンポジウム「いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために～高齢者の権利擁護を考える～」（東京都主催）が１５日、東京都新宿区の都庁第１本庁舎で開催される。

　シンポジウムでは、落語家の桂ひな太郎さんによる落語「後見落語」が披露されるほか、東京都老人総合研究所の池田恵利子・客員研究員らを招いて「高齢者の権利擁護を考える～虐待防止と成年後見～」と題したパネルディスカッションが行われる。

◇１４日にセミナー

　成年後見制度に対する理解を深めてもらおうと、四国中央市の市障害児者相談支援センターが１４日午前９時から、「地域生活支援セミナー」を同市三島宮川４の市福祉会館で開く。知的障害者の父親でもある野沢和弘・毎日新聞東京本社生活報道センター夕刊編集グループ夕刊編集担当部長が「親として」と題し、自らの体験などを通して障害のある子どもの権利擁護や成年後見制度をテーマに講演する。

◇支援センター、５カ月で相談１７件

　病気や障害などのため判断能力が十分でない人の権利を守る「成年後見制度」の利用相談などに応じる県成年後見支援センター（和歌山市手平２）の開設から５カ月が過ぎた。これまでの相談件数は１７件。同センターは「制度自体知らない人も多いのでは。周知に力を入れたい」としている。

　同制度は、認知症のお年寄りや知的、精神障害者に代わり、財産管理や福祉・介護サービス契約を行う援助者（成年後見人など）を選び、本人が地域で安心して暮らせるよう支援する。利用には家裁への申し立てが必要で、県内の申し立て件数は増加傾向にある。

事業の透明性アップ

　県社会福祉協議会（澄田信義会長）は、成年後見を受け持つ「法人後見人」事業を行う県内市町社協のチェック役「監督人」を来年度から引き受ける。後見人事業の透明性をアップさせるのがねらいで、県社協が監督人を担うのは全国でも珍しいという。

　成年後見人制度は、認知症の高齢者や知的・精神障害者など、判断力が不十分な人の代わりに不動産や預貯金を管理したり、介護サービスや施設入所などの契約を結んだりする制度。

　認知症の高齢者らを詐欺や悪徳商法の被害から守ったり、必要な介護サービスをスムーズに受けてもらったりするため、兵庫県は二〇〇九年度から、本人に代わって財産管理や介護保険サービスの契約などを行う成年後見人のボランティア養成に乗り出す。身寄りのないお年寄りが増え、後見人のなり手が不足する中、「成年後見人バンク」を設立、こうした高齢者をサポートしていく。

　成年後見人は多くの場合、後見が必要な人の親族が家裁に申し立て、選任される。親族が遠方にいる場合は、弁護士などを後見人とするケースも増えている。

　最高裁の統計では、〇七年度に全国の家裁で選任された成年後見人（保佐人、補助人を含む）のうち７２％は親族。ほかは司法書士１１％▽弁護士８％▽社会福祉士５％-などだった。

　判断能力が十分でない高齢者や知的・精神障害者の権利擁護を目的とした「成年後見制度」の活用講座が２１日、福井市の県自治会館で始まった。制度利用を希望する家族や福祉施設職員、行政関係者ら約６０人が制度の内容や理念を学んだ。

　同制度は、家庭裁判所から選任された後見人や補佐人、補助人が、本人に代わって財産管理や契約手続きなどの法律行為を行う。２０００年の介護保険制度導入に合わせてスタートした。

　大万証券（名古屋市）の元社員が特別養護老人ホームに入居する認知症の男性（８１）の株券や現金を無断で持ち出したとして、男性と成年後見人の長男（４５）が同社に約１億３５６０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が４日、名古屋地裁であった。長谷川恭弘裁判官は会社側の使用者責任を認め、ほぼ請求通り同社に約１億２５６０万円の支払いを命じた。

　今後三十年で大幅に増えると想定される認知症高齢者の対策として、兵庫県は来年度から医療と介護、地域が連携して暮らしを支える「地域ケアシステム」を整備する方針を固めた。各県民局管内で指定する認知症疾患医療センターが速やかに診断。徘徊（はいかい）や妄想といった関連症状にも対応し、地域の認知症ケアチームが本人と家族の支援に当たる。

　国の予測データに基づいた県の推計によると、二〇〇五年に七万三千人だった県内の認知症高齢者は、一五年に十万六千人、三五年には十七万六千人にまで増えるとされる。

　高齢者が家族らから暴行を受けたり、勝手に財産を処分されるといった虐待が社会問題になりつつある中、司法書士が認知症のお年寄りの成年後見人として財産管理にあたるなどの取り組みを紹介するリーフレットが作成された。 　一般にはなじみの薄い司法書士だが、「法律の知識を生かし、虐待の早期発見、防止に努めたい」と相談を呼びかけている。

　成年後見制度について考えるシンポジウム「いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために－高齢者の権利擁護を考える」が二十日午後二時から、新宿区西新宿の都庁第一本庁舎五階大会議場で開かれる。

　講談師の神田織音さんが制度の必要性などを、物語風に講談で語る。パネル討論では池田恵利子都老人総合研究所客員研究員を司会に、法律家や高齢者福祉の専門家らが意見を交わす。

　成年後見制度に特化した相談窓口として、茅ケ崎市がことし四月に開所した「成年後見支援センター」（同市新栄町）の利用件数が二十六日までに百件を上回った。市と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が協働で開設した県内初の取り組み。運営を担うＮＰＯ法人は「当初の予想以上にニーズが高い」と手応えを示している。

　同制度は、認知症の高齢者や知的、精神障害者など判断能力が不十分な人たちの財産や権利を保護するために制度化された。制度の仕組みや手続きが複雑で、後見人の選定に時間もかかるため、相談や支援へのニーズも高い。ＮＰＯ法人「湘南ふくしネットワークオンブズマン」が、市民に近い立場でよりきめ細かな相談、支援サービスを行おうと、市に専用窓口の開設を提案した。

県弁護士会は２８日、福祉施設での虐待や消費者被害に関する無料法律相談「高齢者・障害者１１０番」を実施する。
開催場所は▽中央区の県弁護士会館（０９２・７２４・２６４４）▽北九州市小倉北区の北九州弁護士会館（０９３・５７１・７８７０、７８７１）▽久留米市篠山町の筑後弁護士会館（０９４２・４６・２６６７）。各会館３～４人の弁護士が、電話・来館相談に応じる。

政府は２２日、家庭裁判所による審判や調停などについて規定する家事審判法を全面的に改正する方針を固めた。
　現在は家裁の裁量に任されている部分が大きい家事審判の進め方を具体的に定めることで、手続きの共通化と透明化を図る。来年２月の法制審議会（法相の諮問機関）に法相が改正案の要旨を諮問する。
　家事審判は家裁が取り扱う事件から少年事件と離婚訴訟などを除いたもので、遺産分割や成年後見の開始の審判などが含まれる。受理件数は増加傾向にあり、２００７年には約５８万件に達している。

認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の財産管理などを支援する成年後見制度を題材にした講談が二十日、葉山町堀内の同町福祉文化会館で披露された。同制度について理解を深めてもらおうと同町社会福祉協議会が主催し、町民ら約百七十人が参加した。

　同制度が活用された実話を基に創作した講談を披露したのは、講談師の神田織音さん（36）＝都内在住。横浜市社会福祉士会と協力し、同制度を分かりやすく説明する講談を作り上げ、二年ほど前から全国各地で披露している。