遺言や相続に関連するニュース

　遺言書を書く高齢者が増えている。釧路公証役場の公証人、田村一善氏によると、同役場に寄せられる相談は、これまで金銭の貸借が主流だったが、ここ２、３年、遺言書の作成についての相談が急増しているという。両親が亡くなった時に、遺言書がなかったためにきょうだいで遺産分けでトラブルとなり、それ以来きょうだい間が疎遠になってしまった事例もあるようで、田村氏は「親族間のもめ事を防ぐために、遺言書を残しておくことは大切」と話している。

　金沢国税局が３日発表した２００８年分の北陸三県の相続税申告実績によると、税額は前年比１３・６％減の１５８億９７００万円となり、２年連続で減少した。同国税局は、地価の下落や株価低迷で資産が目減りした影響とみている。

　課税対象となった財産の総額（課税価格）は前年比７．９％減の１９２２億３６００万円。過去１０年間で最低の水準で、内訳は「土地」が４４．２％、「現金・預貯金等」が２１．５％、「有価証券」は１４．９％だった。

　名古屋国税局が１９日発表した管内４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の平成２０年分の相続税申告状況によると、税額は１２８６億円で最近１５年で最低水準だった。景気低迷による資産価値の減少が影響したとみられる。相続財産額は約１兆６０１０億円。死亡した約１３万人のうち相続税課税対象は７５１３人だった。

　相続財産額は土地（５２・５％）、現金預貯金（１９・７％）、有価証券（１２・４％）の順に多かった。

　相続税の納税負担が生じるのは被相続人（亡くなった人）全体の４％強。「自分は関係ない」と思う人が大半だ。しかし４月以降、相続財産の評価を下げる効果が大きかった「小規模宅地の特例」制度の適用が厳格化。さらに2010年度の税制改正大綱に「課税ベース、税率構造の見直しについて11年度改正を目指す」と明記され、対象者は今後広がる可能性もある。対応策を点検しておこう。

　「小規模宅地の制度変更の影響はかなり大きい」。現在、税理士の間でこんな声が広がっている。

　法的トラブルの解決をサポートする法テラス大分（大分市城崎町・河野善一郎所長）に寄せられる相談が増えている。相談内容は多重債務問題、夫婦や相続に関する家庭内のもめ事などさまざま。法テラス大分は「スムーズな解決に向け、関係機関との連携を強めたい」としている。

　２００９年度の相談件数は５４０８件で、前年度に比べ７・３％増えた。相談は東京にあるコールセンターで対応する場合もあり、法テラス大分で受けた相談は２０３１件（６・５％増）。最も多かったのは多重債務問題の５６５件（１７・７％減）。次いで夫婦問題が３１８件（１６・０％増）、相続問題が１７０件（６８・３％増）だった。
　多重債務の相談は、利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利の廃止決定で減っているようだが、依然トップ。「２０社以上の消費者金融で借金を抱えている」といった相談や、消費者金融の借金が膨らんだ末にヤミ金に手を出し「督促が厳しく、自殺したい」という深刻な悩みもある。
　弁護士や司法書士を紹介して解決を図るが「収入が乏しく、１００万円台の借金で自己破産する人も少なくない」と長引く不況の影響は色濃い。解雇に関する相談も３１件で前年度より６３・１％増えた。
　夫婦問題では、妻が離婚を望むケースが多い。高齢夫婦が離婚を考える背景には「年金分割制度の導入があるのではないか」と分析。若い世代では妻がＤＶ被害を訴える離婚相談も目立ち、危険性が高い場合は、警察に連絡するよう促す。犯罪被害相談でもＤＶ被害関係は前年度から倍増、４８件が寄せられた。
　最も増加率が高いのは相続問題。「高齢化を反映している。元気なうちに遺言を残すなど、後々、もめないような“自己防衛策”も考えてほしい」とする。
　法テラス大分の相談者は大分、別府両市の中心部が多く、「ひと言のアドバイスで問題が解決することもある。今後は利用が少ない周辺部で無料法律相談会を開くなどして、浸透を図りたい」としている。

　日本司法支援センター山口地方事務所（愛称・法テラス山口）が２００９年度、利用者に対して法制度や相談機関などを紹介した情報提供件数は０８年度比５３％増の２０８５件に上った。

　利用者の相談内容の内訳は借金が７０８件で最多の３４％。離婚など夫婦や男女の問題３８３件▽相続・遺言１２０件―と続いた。

　経済力が弱い人を対象にした民事法律扶助業務では、無料法律相談３０８１件（０８年度比４４％増）▽裁判や調停などの弁護士、司法書士の費用立て替え９９４件（同４４％増）▽裁判所に提出する書類作成の費用立て替え６４件（同７７％増）―といずれも増加した。

　法律に基づいたトラブル解決をサポートする日本司法支援センター石川地方事務所（法テラス石川）は、昨年度の相談業績をまとめた。相談を受け支援したケースは３０６５件あり、前年度比７２８件増。不況の影響で生活が追いつめられ、借金や解雇に関する相談が目立っている。

　最も多かった相談は、不況にからむ借金など金銭関係で１０１３件。増加率では、賃金未払い、解雇などの労働相談が最も高く、前年比４７件増の１５０件だった。さらに離婚など夫婦、男女間の問題（６９０件）や、相続・遺言（２４９件）が目立つが、やはり不況が響いた結果という。

　法的トラブルの解決を支援する日本司法支援センター（愛称・法テラス）の山梨地方事務所は、２００９年度に受けた相談や専門機関紹介などの対応件数を発表した。厳しい経済状況から、裁判にかかる費用を立て替える「民事法律扶助」に関するものが、前年度に比べて２５％増の１９５２件に上った。

　民事法律扶助で大幅に増えたのは、弁護士や司法書士を訴訟代理人に立てる「代理援助」の５７６件で、前年度比３２％増だった。また、法的機関を紹介する「情報提供」は、前年度比４４％増の３９１８件。中でも借金問題は１２５２件（３１％）と最も多く、離婚問題７１８件（１８％）、相続・遺言問題２４０件（６％）と続いた。

　一方、犯罪被害者から相談を受けて弁護士を紹介した件数は１９件。うち１７件が女性からの相談で、１３件はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する内容だった。

　設立５年目を迎えた法テラスにとって、課題は知名度だ。２月に同センターが全国で調べた結果、「名前を聞いたことがある」人も含めた認知度は３７・３％で、前年に比べて１３ポイント増えたものの、「名前も業務内容も知っている」人は４・３％しかいなかった。

　法的なトラブルの解決方法を無料で助言したり、法的機関を紹介したりする法テラス大分（大分市城崎町２丁目）が１０日に設立４年を迎えた。

　法テラス大分の河野善一郎所長らが１２日に記者会見で利用状況を説明した。２００９年度の利用件数は５４０８件で、０８年度よりも３７１件増えた。相談内容は多重債務問題が５６５件で最多だったが、数自体は０８年度より１２２件減少した。離婚問題や相続遺言問題など家族間の問題が増えているという。

　法テラス大分の認知度は、２４・３％だった０９年を上回り、１０年２月時点で３７・３％に上昇した。また、相談に訪れる人の約半数が大分市在住者のため、今後は同市以外での広報活動にも力を入れるという。河野所長は「時代に応じて工夫しながら活動して、県民に私たちの力をもっと提供したい」と話した。

　法律問題の情報提供などをする日本司法支援センターが設立４周年を迎えた１０日、大分地方事務所（法テラス大分）は大分市の中心部でＰＲ活動を行い、市民の積極的な利用を呼び掛けた。

　同センターは２００６年、国が総合法律支援法に基づき、全国に設置。法律問題を抱えた相談者に専門機関の紹介や資力に乏しい人の弁護士費用立て替え、犯罪被害者支援などを行ってきた。しかし、２月の全国調査では認知度は約３７・３％（前年２４・３％）にとどまっている。

　市民からの法律の悩みやトラブル解決をサポートする日本司法支援センター（法テラス）の石川地方事務所（岩淵正明所長、金沢市橋場町）が７日、２００６年４月の設立から４周年を迎え、０９年度の利用状況などをまとめた年間報告を行った。

　同事務所での昨年度の相談件数は毎月２００件以上で計３０６５件で、前年度比で約７００件増加した。今年２月に全国の成人男女１１００人を対象に実施された法テラスの認知度調査の結果、「知っている」の割合が前年度比１３ポイント増の３７・３％と、全国的にも年々利用者が増加している。

　県内の内訳は、金銭の貸し借りが１０１３件と最も多く、夫婦や男女間のトラブル、遺産相続などの親族間のトラブルがその後に続いている。不況を反映してか、中でも解雇や賃金未払いなど労働に関する相談は前年度比４７件増の１５０件と増加が顕著だった。

　宮崎県日向市立幸脇(さいわき)小学校の運動場に所有権を主張する男が、ミカンの苗木約１３０本を運動場に植えたとして逮捕された事件で、市は、学校敷地内に他人名義の土地がほかに２人分計３筆あることを少なくとも数年前から把握していながら、所有権移転登記をせずに放置していたことが分かった。

　不動産登記簿によると、問題の土地３筆はそれぞれ面積が６６４平方メートル、７８３平方メートル、２５７平方メートル。日向市の８０歳代の男性が２筆、宮崎市の７０歳代の男性が１筆の所有者になっている。

　２筆を所有する男性によると、親族から２００６年に土地を相続。その後すぐに学校敷地内にあることを知り、市を所有者とするよう、市側に申し出た。市は「すぐ名義を変える」としたが、変更の手続きを取っていないという。

　男性側は過去、市に固定資産税を払っていた時期もあったという。男性は「土地は学校が長年、使い続けており、『学校の土地』と、私も納得している。早く名義を市に変更したい。なぜこんなに時間がかかるのか分からない」と話す。

　１筆の所有者となっている男性も取材に応じた。過去に固定資産税を支払ったことはなく、「支払う金が発生しなかったので、所有権のことはそのままにしていた」という。

　日本司法書士会連合会はこのほど、小冊子「司法書士のことがわかる本」を発行した。「家・土地」「相続」「借金」など９項目に分け、司法書士が対応する業務範囲を紹介している。

　１人につき１冊を無料で進呈する。切手（１４０円分）を貼り宛名を明記した封筒を同封し、〒１６０－０００３新宿区本塩町９の３日本司法書士会連合会「司法書士アクセスブック」係まで。

　死亡した父親の遺言書による土地所有権の移転は無効だとして、宇都宮市の男性（５０）が土地の移転登記抹消を求めた訴訟で、宇都宮地裁（竹内民生裁判官）が、公証人が作成した遺言書には効力がないとして、原告の訴えを認める判決を出したことが４日、分かった。公証人が作成した公正証書の効力が否定される判決は、全国的にも珍しいという。

　判決によると、遺言書は末期がんで父親が亡くなる前日の平成２０年１０月２２日に作成され、父親の知人女性に土地や建物を贈与するという内容となっていた。

　竹内裁判官は「父親は末期がんで意識レベルが低下しており、公証人の問いかけに対し、声を出してうなずくのみだった」と指摘し、民法で定められた遺言の条件となる「口授」を満たしていないと判断、遺言を無効とした。

　旧宮城県三本木町（現大崎市）の不動産登記問題で、町が実在する土地を含む４７筆を「不存在地」として法務局に届けたため、複数の民有地が閉鎖登記されていたことが２０日、分かった。町は国土調査に基づき県の認証を受ける際、不存在地を「０筆」と報告しており、虚偽報告の疑いも浮上している。

　旧三本木町が作成した地籍調査票や県に提出した認証請求書によると、町は１９９３年８月から９４年２月にかけて、三本木大豆坂、天王沢、廻山など９地区の１１５５筆で調査を実施した。

　町は９５年４月、不存在地を０筆とする調査結果で県に認証を請求。県の認証が下りた後、町は法務局に不存在地を４７筆とする地籍簿を提出した。法務局は９５年７月、国土調査の結果として４７筆を閉鎖登記した。

　４７筆のうち１９筆の民有地（計約５１１４平方メートル）は所有者の同意を得ていなかったり、調査結果と異なったりしていた。正規の手続きを経ずに不存在地にされた可能性があるとみられている。

　◇札幌司法書士会は２月６日に、札幌市中央区のかでる２・７で、古典落語で学ぶ「相続・遺言教室」を開く。演目「猫の皿」を披露するのは、医学博士で市民落語家の鳳亭老射手（ほうていおいて）さん（６７）。参加無料。
　◇昨年までの「教室」は２時間の講義が中心。参加者にはお年寄りが多く、退屈しないようにと落語を初めて取り入れた。

名古屋国税局　０８年度、過去最高

　名古屋国税局は１４日、静岡県を含む東海４県の２００８年度（今年６月までの１年間）の税務調査で、相続税の申告漏れが総額６４１億円（前年度５２１億円）見つかり、うち海外資産の申告漏れが５２億円（同８億円）で過去最高に上ったと発表した。

　同国税局は２００８年度、海外資産関連４５件を調査。うち３８件（８４・４％）で申告漏れが見つかった。１件あたりの申告漏れは１億３５９９万円と、こちらも過去最高だった。

　同国税局によると、ある不動産貸付業経営者の親族のケースでは、国外で保有していた不動産や有価証券などを申告しておらず、３億４０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む２億２５００万円を追徴課税された。

　同国税局は「積極的に税務調査をした結果。チェックを逃れるため意図的に資産を海外へ移すケースでは、重加算税を含めた厳しい対処で臨む」としている。

　今年６月までの１年間（2008事務年度）で相続税の税務調査で見つかった申告漏れのうち、海外資産が絡む申告漏れ額が前年度比14.5％増の353億円と過去最悪を更新したことが10日、国税庁のまとめで分かった。統計開始の01事務年度以降毎年増加。国税庁は「富裕層の資産運用多様化に伴い海外の保有資産が増えている」と分析している。

　08事務年度の海外関連の調査件数は前年度比16.7％増の475件。申告漏れは同12.9％増の377件で、うち仮装・隠ぺいを伴う遺産隠しは同50.0％増の63件だった。１件当たりの申告漏れ額も1.5％増の9362万円と２年連続で増えた。

　相続や介護、葬儀の手法、延命治療の意思表示を書き込んだり、人生を振り返ったりする「エンディングノート」に注目が集まっている。家族葬が増える中、元気なうちに友人らに感謝の気持ちを伝える「生前葬」への関心も拡大。気に入った写真を遺影にするため、自ら撮影に臨む人もいる。共通するのは、自分らしい「最期」に向けた準備だ。

　エンディングノートは、１０年ほど前に登場。特定非営利活動法人「ニッポン・アクティブライフ・クラブ」（大阪市）が作成したノートは、２００３年の発行後、全国で約１３万冊が売れたという。自分史の要素が強いものなど種類も豊富で、神戸市内では１０種類以上を取り扱う書店もある。

　民間団体「相続手続支援センター」（東京都）が９月、ノートの書き方セミナーを全国３３カ所で開いたところ、７８０人が参加。約５００人にアンケートしたところ、６０、７０代が大半だったが、５０代以下も４分の１を占めたという。

　京都の人気かばん店「一澤帆布工業」のお家騒動で、同社の代表権を主張していた長男らが、２００６年に新ブランドを立ち上げた三男側に、損害賠償など計約１３億円の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁は２１日、訴えを却下した。

　三男に代表権を認める内容の判決がことしになって確定しており、判決理由で吉川慎一裁判長は「現在訴訟を代表する権限がない長男を代表として提訴したもので、訴えは不適法」とした。

　判決などによると、０１年に先代会長が死亡した後、社長の三男と長男が遺言書の真贋をめぐり対立。いったん社長に就いた長男側が０７年２月、「役員報酬が不当に高額に支払われた」などとして三男らを提訴した。代表権を認める内容の判決確定で現在は三男が社長に復帰している。

　県司法書士会（秀岡康則会長）は４日、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センターで相続と遺言をテーマにした市民法律講座を開き、高齢者ら約８０人が相続トラブルを回避する遺言の有効性を学んだ。

　公証人や税理士、司法書士らが講演し、生前に世話になった人に遺産を分配できなかった事例を紹介。財産処分の際に親族間での紛争を防ぐため、遺言を残し意思を明示するよう勧めた。

　鎌倉市が土地評価を誤り相続税を過大に支払わされたとして、藤沢市の男性ら３人が鎌倉市に賠償を求めた訴訟で、最高裁は２日付で市側の上告を棄却する決定を出した。第２小法廷（竹内行夫裁判長）は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。市は敗訴が確定し、計３７０７万円を支払う。市が６日に会見して明らかにした。

　法律上の婚姻関係にない夫婦の子（非嫡出子）の相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、合憲と判断し、非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

　決定は４裁判官中３人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

　「豊かな生活」を考える「第十七回東京新聞生活セミナー」（東京新聞主催）が十二日、中野区の中野サンプラザ研修室で開かれ、若者から高齢者まで約九十人が参加した。

　第一講座は「今が学び時、資産運用法」をテーマに、ファイナンシャルプランナーの小島節子さんが講演。「投資をするには、株式や投資信託などを勉強することが肝心で、少額から始めましょう」とアドバイスした。

　第二講座は「相続争いを防ぐため遺言を書きましょう」と題して公証人の小高雅夫さんが、芸能人らの遺産相続争いを例にしてユーモアたっぷりに紹介。

　多重債務や相続・遺言など、法的問題で悩みを抱える人に気軽に相談してもらおうと、県司法書士会が５日、金沢市新神田の同会館などで、県下一斉の無料法律相談会を実施した。相談会は、毎年この時期実施しており、この日は約７０人の司法書士が、金沢市や小松市、七尾市など県内１５か所で相談に応じたほか、電話相談を受け付けた。

　同会の広島優樹広報部長によると、この日は相続問題を中心に計２０６件の相談が寄せられた。近頃の不景気の影響で、雇用契約が残ったまま解雇された派遣社員の人からの相談も増えているという。

　広島広報部長は「問題が複雑になってからでは、解決も難しくなる。まずは気軽に相談して欲しい」と呼びかけていた。

　素朴で丈夫な布製かばんが人気を集める老舗「一澤帆布工業」（京都市東山区）の相続をめぐる兄弟間の争いが、８年越しの法廷闘争を経ても決着していない。６月には先代会長が書いたとされた遺言書が最高裁で「偽物」と断定されたが、敗訴した長男側は７月、自身の取締役復帰などを京都地裁に申請。遺言書をめぐっては別に「本物」とする最高裁の判断が存在するなど司法判断も混迷しており、“骨肉の争い”はいまだ出口が見えない。

　■真贋論争

　浄土宗総本山の知恩院に近い東大路通沿いに一澤帆布工業と、三男の信三郎氏（６０）がもとの職人を擁して平成１８年４月に立ち上げた「一澤信三郎帆布」が並ぶように立つ。

　「遺言書は真正とは認められない」。最高裁は６月２３日、原告側の逆転勝訴とした２審大阪高裁判決を支持し被告の上告を退けた。

　先代会長の故一澤信夫氏のものとされた遺言書をめぐり、会社を引き継いだ前社長、信三郎氏の妻が真贋（しんがん）を争って起こした訴訟。この決定で三男の社長解任を決議した１７年１２月の臨時株主総会の決議も無効となり、三男が取締役に復帰する一方で長男、信太郎氏（６３）の取締役の地位は消滅した。

　京都市の手作りかばん店「一澤帆布工業」の相続をめぐり、先代会長の三男で前社長の一澤信三郎氏（６０）側が長男の信太郎氏（６３）らを相手取り、三男の相続を否定する内容の「前会長の遺言書は偽造」として無効確認を求めた訴訟で三男側勝訴が最高裁で確定したことを受け、長男側は１日、同社の代表取締役を一時的に中立的な第三者から選任することや、自身を取締役に選ぶことなどを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。

　三男側の勝訴確定で、長男と四男だけに株を相続させるとした先代会長の遺言書と、これに基づく平成１７年の株主総会での三男解任決議が無効となり、三男の取締役としての地位が復活する一方、長男の取締役の地位は消滅した。仮処分申請は長男側の対抗措置で、兄弟間で分裂した人気かばん店をめぐる争いが、さらに続くこととなった。

　申立書によると、長男は、一時的な代表取締役の職務執行者を第三者から選ぶとともに、長男と長男の子を一時的に取締役職務執行者に選ぶよう求めている。

老舗かばんメーカー「一澤帆布」を舞台に長男と三男が対決

　京都の老舗ブランド店で起きた“お家騒動”ということで、テレビのワイドショーや週刊誌などでもたびたび取り上げられた。また、中小企業の経営者にとって今回の出来事は“他山の石”とすべき教訓が秘められている。多くの中小企業にとって、経営権のスムーズな移行は極めて重要であるからだ。

　今回の裁判では遺言書の筆跡鑑定がどこまで科学的であるかも焦点となった。

　信夫氏が作成したとされる遺言書は2通あり、2004年12月の最高裁判決では長男が所有していた遺言書が本物であると認定されていた。三男側の敗訴は確定していたはずだったが、2007年に三男の妻が起こした訴訟によって長男有利の遺言書が「著しく不自然で不合理」として本物と認められなくなったのだ。

　京都の人気かばん店「一澤帆布工業」が兄弟の間で分裂する原因となった相続をめぐり、二通あったとされる父親、一澤信夫さんの遺言のうち、「自社株を長男と四男に相続させる」とする二通目の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は二十三日、長男と四男の上告を退ける決定を出した。信夫さんから経営を任せられていた三男信三郎さんの妻の請求を認め、二通目の遺言書を無効とした二審大阪高裁判決が確定した。

　三男自身が起こした同様の訴訟では二〇〇四年に最高裁で敗訴が確定、第二の遺言書が有効とされており、同じ遺言書をめぐって最高裁の結論が食い違う事態になった。

　相続税の期限内申告書を定められた期日までに提出しなかったとして、徳島地検に相続税法違反の罪で在宅起訴された小松島市在住の男性の判決公判が１２日、徳島地裁であった。武田正裁判官は「租税確定手続きの円滑な遂行に与えた影響は大きいが、納税を済ませ、反省もしている」として懲役１０月、執行猶予３年を言い渡した。

　いわき市の高齢者施設に入所していた認知症の女性の遺言を施設側が書き換えたとして、女性の妹＝神奈川県横須賀市＝が施設の運営会社を相手取り、遺言の無効確認と遺産約１４００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「女性に遺言能力があった」として１審の福島地裁いわき支部判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決などによると、０５年１月、運営会社を遺産の受取人とする女性の遺言書が作成され、女性は４カ月後に９６歳で死亡した。それ以前、死後の手続きを依頼していたＮＰＯ法人に遺贈するとの女性の遺言は取り消された。

　貯金や生命保険の還付金など遺産の払い戻し請求に応じないのは不当として、相続人の遺族ら３人が、ゆうちょ銀行（東京都千代田区）と郵便貯金・簡易生命保険管理機構（港区）に遺産の払い戻しを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。湯川克彦裁判官は遺族らの訴えを認め、同行などに請求どおり計約４０００万円を支払うよう命じた。

　湯川裁判官は「遺族らは遺産分割で争っているわけではなく、遺族らの請求に従って法定相続分どおりの払い戻しをするべきだ」と指摘した。

架空の遺産相続をめぐる詐欺事件で、福島署は９日午後１時４０分ごろ、偽造有印公文書行使の疑いで桑折町万正寺、無職松浦ケイ子被告＝詐欺罪で起訴＝（４５）を再逮捕した。

同署の調べでは松浦容疑者は平成１９年１月下旬ごろ、福島市の会社員男性（５８）に遺産相続金を金融機関口座に入金したとする偽造した裁判所書記官名義の公文書を提示した疑い。

書かれていた書記官は実在するという。

　相続税の物納などで国有地になったものの、地下に埋設物などがあり、売れない土地について、財務省は貸出制度を導入する方針だ。未利用国有地は売却が原則だが、売れない土地が積み上がり、対応に頭を痛めてきた。財政事情が厳しい中、少しでも収入を増やしたい意向もある。

　財務省は年内にも貸し出しを始める考え。事業用定期借地権方式とし、期間は１０～３０年程度を予定している。

　対象は、地下に廃材などの埋設物や土壌汚染があり、売却のために埋設物を撤去したり、土壌を改良したりすると損が出かねない物件。現時点で全国に１６０件程度ある。地中に手を加えなくても活用できる駐車場やトランクルーム、倉庫などでの利用を見込む。

　五島市の県道沿いの住民男性（77）が市側に売却したはずの土地について所有権移転登記されず、男性に固定資産税が約五十年間課税されている問題をめぐり、行政機関が公共事業で買収した土地の非課税措置を適正にしてきたか疑問が浮上した。市は県道部分の土地約六十件に課税が続く可能性を認識しつつも積極的に解決する姿勢は示さず、過剰に税を払っている恐れがある住民は「行政の怠慢だ」と批判している。

　問題となったのは海に近い市南東部の県道大浜福江線。一九五五年ごろ、旧福江市が旧大浜村から計画を継承して拡幅工事のため住民から土地を買収し、いったん市道に認定されたとみられている。五八年に道路は県道に昇格した。

　「役所は税はかからなくなると言ったのに、どんな事務をしたか謎だ」。当時、自宅前の土地を市に売却したのに課税され続けた男性は憤る。昨年末の財産分割手続きの際、土地家屋調査士の指摘で県道となった土地に税を払っていると気付いた。課税主体の市も事実を認めたが、地方税法などの規定で返還は十年分にとどまる見通し。男性は「道義上、全額返すべき」と訴える。

　一九七八年に東京都足立区の小学校教諭石川千佳子さん＝当時（２９）＝を殺害、公訴時効成立後に自首した元同小警備員の男（７３）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は二十八日、「被害者の死亡を隠し続けた加害者が賠償義務を免れるのは、著しく正義に反する」として、不法行為から二十年で賠償請求権が自動的に消滅する民法の除斥期間を適用せず、男の上告を棄却した。遺族への約四千二百万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

　同小法廷は「被害者の死亡を知り得ない状況を、加害者があえて作り出して二十年が経過した場合、遺族が一切の権利行使を許されないのは、著しく正義・公平の理念に反する」と指摘。その上で、相続財産に関して「相続人が確定してから六カ月を経過するまで時効は成立しない」という民法の規定を踏まえ、男の自首で被害者の死亡を知った遺族は相続を確定して六カ月以内に提訴しているとして「除斥期間の規定にかかわらず、賠償請求権は消滅していない」と判断した。

　公正証書遺言の作成件数が増えている。財産分与など最終の意思を残せる有効な手段の一つだ。しかし、作成時に本人の判断能力が低下しているとトラブルになることもある。最近の裁判事例からトラブルを防ぐためのポイントをまとめてみた。【大迫麻記子】

　その判決は今年１月、福島地裁いわき支部であった。認知症女性の遺言をめぐり、女性の妹と高齢者施設が争った。いわき市内の施設に入所していた女性の遺産の受取人が施設の運営会社になっていた。妹は「遺言は無効」と訴えた。

　女性は最初、施設の運営会社に財産を譲る公正証書遺言を作成していた。ところが、後に受取人は女性の世話をしていた生前契約ＮＰＯになり最終的に再び施設の運営会社になるよう作り直されていた。女性はその４カ月後に９６歳で亡くなった。

　判決によると、少なくとも最後に遺言を書き直した時、女性は軽度の認知症だった。しかし、医師の診断書や公証人の証言から、地裁支部は「遺言の能力がなかったとは認められない」とし、遺言は有効と判断した。

　法テラス熊本は昨年度の活動概況を発表した。情報提供した件数は計２４４８件で、前年度より４９４件増えた。多重債務・ヤミ金などの金銭の借り入れや、離婚・財産分与などの男女、夫婦に関する相談内容が上位を占めた。

　法テラス熊本は市民からの法律に関するあらゆる相談窓口として０６年１０月に設置された。性被害やＤＶ（家庭内・男女間暴力）にかかわる相談の増加もあり、件数は０６年度（１０月～３月）６７３件、０７年度１９５４件、０８年度２４４８件と、年々増加している。

　法的トラブルの解決をサポートする法テラス大分（日本司法支援センター大分地方事務所）は二〇〇八年度の利用実績をまとめた。金銭的に困っている人を対象に法律相談や書類作成をする民事法律扶助業務などは年々、増加しており、河野善一郎所長は「社会情勢などを考えると、今後もこの傾向は続きそうだ」としている。

周知度アップへ

　日常生活での法的トラブルの相談に応じる国設立の法人「日本司法支援センター」の佐賀地方事務所（愛称・法テラス佐賀）は、１０日で設立３年を迎えた。昨年１年間に寄せられた相談は前年より増えたが、「法テラス」の存在を知らない人も多く、センターは「周知度を上げたい」としている。

　職員が法制度の説明をしたり、賃金不払いに悩む市民に労働基準監督署を紹介したりする「情報提供」の利用は１８０８件（電話１６２３件、面接１８５件）で、前年より３６８件増えた。内訳は、金銭借り入れ問題（５７１件）、男女・夫婦問題（３０４件）などで、内容に応じて県弁護士会や裁判所、日本弁護士連合会交通事故相談センターなどを紹介した。利用数は人口１万人当たりでは４７都道府県中５位だった。

　政府・与党は、新たな経済対策「経済危機対策」を決定し、エコカーや省エネ家電への買い替え刺激策から、従来型の公共事業、雇用対策、子育て支援策、政策減税まで幅広い政策を盛り込んだ。政策を総動員して景気の底割れを防ぐ決意だが、国民生活や国内経済にどのように影響するのか、主な政策を点検した。

◆社会保障　就学前の子に３万６０００円
　子育て支援策として、小学校入学前の三歳－五歳児のいる家庭に、子ども一人当たり年三万六千円を「子育て応援特別手当」として支給する。

　これまでは、子どもが多い家庭の家計を支援するために第二子以降が対象だったが、本年度に限って、第一子にも対象を広げた。

　家計が厳しくても高校生や大学生の学費を支払えるよう、各都道府県に基金をつくるなどして修学を支援する。

　女性に、子宮頸（けい）がんと乳がん検診のクーポン券を五年に一度配り、無料で受診できるようにする。

　子宮頸がんが二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳まで。

　ほかに医療対策として、医師不足に悩む地域医療体制を改善するため、三千百億円の基金を設立。

　地域の基幹となる医療機関の医師を確保したり、設備を充実させたりして、機能を充実させる。

　法的トラブルの身近な相談窓口・日本司法支援センターが設立されて、１０日で３周年を迎える。香川県高松市寿町の香川地方事務所（法テラス香川、川東祥次所長）には２００８年度（０８年４月―０９年３月）、２２００件の相談が寄せられた。前年度（１４２４件）に比べ３５％の増加だが、川東所長は「広報活動を充実させ、さらに利用促進を図りたい」と話している。

　法テラスは、民事・刑事を問わず法的なトラブルを速やかに解決するため、相談者に最適な窓口を紹介するのが業務の中心。また、書類作成などの民事法律扶助や、国選弁護人の確保にも対応している。

　身近な問題解決のため法的支援を行う「法テラス石川」（金沢市橋場町）は１０日、設立３周年を記念し、穴水町川島の穴水町山村開発センターで無料法律相談会を開く。

　法テラスは地域格差なく法的な助言などが受けられるよう、０６年４月に全国で設立された。県内では弁護士、司法書士らが電話と面談で相談に応じ、情報提供や犯罪被害者支援などを進めている。

　麻生太郎首相は二十八日午後、追加経済対策の一環として、高齢者が持つ金融資産を消費拡大に振り向けるため、住宅などの購入資金を生前に援助する際の贈与税を期限付きで大幅に減免する考えを表明した。

　高知市内で記者団の質問に「高齢者が息子や孫に（お金を）渡して家や車を買ってくれたら贈与税を安くする、ゼロにすることは、年数を区切って検討する値打ちがある」と答えた。

　政府は２４日、農地の効率的な利用を促進させ、耕作放棄地を減らすことなどを目的にした農地法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。近く国会に提出し、成立を目指す。石破茂農水相は同日の閣議後会見で、「農地法の問題が日本農政の根幹にかかわっていると認識している。改正で、農地に農業をやる気のある方々が集積し、多くの担い手が参入できるようにしたい」と話した。

　「遺産の分捕り合いで貴重な農地がだめになった」。群馬県高崎市の農業委員、紋谷（もんや）巌さん（５５）は、１枚の田んぼを見つめた。地元を離れた子らに相続された「不在地主農地」で、長年耕作放棄のままだ。相続のたびに小分けにされ、各地で同様の農地がネズミ算式に増え続けている。

　ＪＲ高崎駅から車で１５分、大区画の水田が広がる南新波地区。地元を離れて前橋市に住む勤め人の次男（５７）が９５年、水田１７アールを相続した。農地は均分相続されても農業の後継ぎに耕作を任せるのが一般的だ。しかし、次男は農業を継いだ長男と不仲で、耕作放棄の末、市農業委に雑種地への転用を申請した。

　仙台国税局が3日までに発表した2007年事務年度（07年7月－08年6月）の相続税に関する税務調査によると、県内の申告漏れ総額は過去10年間で最高額の28億円（前事務年度比13.3％増）に上ることが分かった。件数は101件（同12.2％増）となり、過去10年間で2番目に多かった。

　相続税に関する調査は、県内で118件を対象に行い、全体の85.6％に当たる101件で申告漏れがあった。1件当たりの申告漏れ額は2772万円で、追徴税額（含加算税）は1件当たり406万円だった。

　いわき市の高齢者施設に入所していた認知症の女性の遺言を巡り、女性の妹（８０）＝神奈川県横須賀市在住＝が「施設側が遺言を書き換えた」として施設の運営会社を相手取り、遺言の無効確認と女性の遺産分約１４００万円の支払いを求めた訴訟があり、判決が２１日、地裁いわき支部であった。鈴木尚久裁判長は「女性に遺言の能力がなかったとは認められない」とし、原告の請求を棄却した。

　遺産相続を争っている相続人の1人が、他の相続人の同意なしに故人の預貯金口座の出入金記録を開示するよう金融機関に求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）であった。同小法廷は「相続人全員の同意がなくても、金融機関は取引記録の開示義務を負う」との初判断を示した。

県司法書士会は２月、遺言、遺産分割協議などの相続に関する相談や、相続した不動産の登記上の名義を変更する相続登記の相談を無料で受け付ける。

　高松国税局（高松市）は、平成１９事務年度（１９年７月～２０年６月）の四国４県の相続税調査の結果を発表した。調査は、申告額が過少とみられる５６３件について実施。うち申告漏れ件数は９３・１％に当たる５２４件（前年比４・０％増）あった。申告漏れ税額は２１億５９００万円（同３・５％減）で、１件当たり４１２万円（同７・２％減）。調査による加算税額は３億３３００万円だった。

　夫から相続した投資信託や米ドル預金を無断で処分され損害を受けたとして、東京都在住の無職の女性（66）が8日、三菱ＵＦＪ信託銀行に約735万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は2007年に死亡した夫から米ドル預金と投資信託を相続し、三菱ＵＦＪ信託と遺産整理業務の委任契約をした。しかし、三菱ＵＦＪ信託は無断で投資信託を売却して現金化したほか米ドル預金を円と交換した、としている。女性は「依頼したのは名義変更だけ」と主張し、損失分を請求している。

県北地区の税理士会、土地家屋調査士会など６士会による無料相談会は、８日午前１０時から午後４時まで、福島市のエスパル福島５階のネクストホールで開かれる。
東北税理士会福島支部、県土地家屋調査士会福島支部、県行政書士会福島支部、県社会保険労務士会福島支部、県司法書士会福島支部の主催。

弁護士が遺言書の作成助言、保管などを一括して請け負う遺言信託業務を手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が年内にも活動を始める。これまでは弁護士が個々に請け負ってきたが、作成から執行まで長期間かかることから依頼者より先に弁護士が死亡することもあった。同ＮＰＯ法人はこうした場合も、速やかにほかの登録弁護士に引き継ぐ。

布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代の会長が残したとされる遺言書の真偽をめぐる訴訟で、大阪高裁は２７日、遺言書を無効とする判決を言い渡した。
　先代会長の一澤信夫氏の三男の前社長・信三郎氏（５９）の妻が長男の現社長・信太郎氏（６３）らを相手に、遺言書の無効確認などを求めていた。信太郎氏側は上告する方針。