更新日時：2009年09月01日
- 成年被後見人の資格制限とは？
- 後見開始の審判を受けることは、判断能力を欠く常況にあるため、自分で財産を管理することができません。したがって、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、成年被後見人が単独で有効な法律行為ができないことになります。その他、様々な資格制限があり、代表的なものとしては次のとおりです。
① 成年被後見人には選挙権・被選挙権がありません。
② 印鑑登録をすることができません。
③ 株式会社の取締役、監査役になることはできません。
④ 専門的資格を必要とする次のような職業に就くことができません。
弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、公認会計士、税理士
医師・薬剤師、社会福祉士、介護福祉士
⑤ 免許や登録が必要とする次のような営業をすることができません。
古物営業、警備業、旅行業、質屋営業、薬局、一般労働者派遣業
- 2009年10月08日死後事務委任契約
- 2009年09月01日成年被後見人の資格制限
- 2009年08月24日財産管理委任契約
- 2009年07月24日家庭裁判所の調査官による調査
- 2009年07月22日家事事件
